ソフトバンクが米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収に踏み切った。様々な角度から分析すべき興味深いディールだが、１つまだ明らかになっていないことがある。ソフトバンク・グループの長期戦略の中での位置づけである。
スプリントの買収会見で話すソフトバンクの孫正義社長(15日午後、東京都中央区)
孫正義社長はボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年春から、アジアから欧米に向けてネットの進化を波及させていく「逆タイムマシン経営」を標榜してきた。米国で生まれたサービスや技術を日本に一歩遅れで輸入する「タイムマシン経営」の逆を、「携帯でネットを制し、アジアで世界を制す」（孫社長）という戦略で進める考え方だ。つまり逆タイムマシンのゴール地点は米国。今回の買収で、その国で一気に陣地を築く格好になる。
ただ、孫社長の目先の戦略オプションの中に米国の携帯電話市場参入があったかというとそうでもなさそうだ。今回の買収は今春、米投資銀行が「今ならスプリントが買える」という話を孫社長に持ちかけたのを端緒に動き始めた。おそらく孫社長はそこから米携帯市場参入を現実的選択肢として考え始めたとみられる。
その状況証拠。15日の買収発表会見で孫社長は、コンテンツやウェブサービス、アプリケーション・ソフト（アプリ）といった上位レイヤー事業と今回の買収とのシナジーについて言及しなかった。これまで買収や出資、提携など、節目節目でメディアやアナリスト向けに開いた説明会では必ず、固定・無線通信事業という下位レイヤーの上に、ヤフーを筆頭に国内や中国のウェブサービスやコンテンツ系の事業が乗っかるソフトバンク・グループの全体戦略を孫社長自ら熱く語ってきた。通信事業もそれ自体が目的ではなく「インターネットによるデジタル情報通信革命を推進する手段」と位置づけてきた。
ところが今回は、いかに米携帯電話市場がビジネスチャンスに満ちており、それを生かす経営能力をソフトバンクがいかに備えているかという説明に終始した。長年孫社長をウオッチしてきた目で見ると、このような通信キャリア的な説明にはどうも「らしくない」印象を抱く。
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