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 「原子力規制委員会の行方」(17)

   「原子力規制委員会の行方」(17)
 
 9月19日「原子力規制委員会」が発足しました。委員会人事が「国会承認」を待たず、内閣総理大臣が指名するという非常手段に依って誕生した。その理由は、此のままでは9月発足が不可能になるからです。
 
 「原子力規制委員会設置法」に拠れば、その目的を達する為に「委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正・独立した権限」を有し、内閣総理大臣と云えども影響力を行使することは出来ません。
 
 この独立性が、過去にない政府(環境庁所管)の行政機関として、初めて誕生したのです。任期も5年間と長く、法に触れない限り罷免されることはありません。是非、縦横にその手腕を発揮してして欲しいものです。
 
 今朝の日経新聞・5面に昨日に引き続き『大飯原発、危険指摘の教授ら参加。調査の客観性向上』の記事をご紹介します。
 
 『原子力規制委員会は17日、11月2日に実施する関西電力大飯原子力発電所(福井県)の断層の現地調査団に、同原発の断層評価が不十分だと指摘してきた渡辺満久東洋大学教授らを選んだ。電力会社寄りと指摘されていた従来の審査体制を改め、批判的な専門家も入れ勿論て客観性を高める。
 
 規制委から地震予知連絡会前会長に島崎邦彦委員長代理も加わり5人で敷地内の地層を調べる。
 ★ 岡田 篤正(70) 立命館大グローバル。イノベーション研究機構教授。
 ★ 渡辺 満久(56) 東洋大教授。
 ★ 重松 紀生(46) 産業技術総合研究所主任研究員。
 ★ 広内 大助(41) 信州大教授
 島崎代理は「いまの安全指針は不十分」と語り、現行基準にとらわれなず専門家の眼で科学的に安全性を判断すると強調した。
 
 渡辺教授は航空写真や過去の審査資料をもとに大飯原発のの敷地内にある「F-6断層」が別の断層と連動して動く可能性を指摘。社民党の福島瑞穂党首らと大飯原発の停止と現地調査を求めていた。一方、旧原子力安全・保安院の意見聴取会では「活断層ではない」と見る專門家が多く、念のため現地調査することになった。
 
 田中俊一委員長は17日の記者会見で、仮に原発直下に活断層が見つかった場合は、「動かすわけにはいかない」と述べ、再稼働を認めない方針を改めて表明した。再稼働が認められなければ、電力会社は廃炉に追い込まれる可能性がある。』
 
 若し、本当に活断層が発見されれば「大飯原発」は運転停止。廃炉の運命となります。国も自らが国会の承認を得ずに、内閣総理大臣が指名して選んだ「原子力規制委員会」の決定を覆すことは出来ないでしょう。
 
 しかし、今回の調査が単なる「安全性の追認」に終わり、規制委の判断というお墨付きが得られ、堂々と原発が再稼働を始める事態になれば、国民の怒りは「原子力規制委員会」の存在を否定する事になるでしょう。
 
 今後の展開によっては、「脱・原発運動」が激しくなり、国民の怒りに火をつける事態になるかもしれません。「原子力規制委員会の行方」を決めるのは、今年秋の「大飯原発・活断層調査」の結果で決まります。
 
                                 熱海の爺
 
 追伸・今日昼のTV(フジ・ワイドスクランブル)では、大間原発近海の「津軽海峡」に40kmに渉る「大型活断層」他が存在する事が判った。工事再開を決めた「J パワー」は否定しているが、如何なりますやら・・・。   
 
 

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活断層が発見は簡単にわかるのですか、
始めに造る時に疑問がなかったのですか。
専門家はどう見ていたのかしら。

2012/10/18(木) 午後 1:22 ☆ HOSI ☆

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HOSIさん、活断層の存在は、簡単に証明できるものでは有りません。まず空中写真で疑いのある地形を見つけ、オールコアボーリングでサンプルを採取して地層の食い違いを発見することになります。

当初、原発建設時は、立地自治体の了解が最優先で、活断層の危険を疑う指摘をボーリングせずに、専門家の意見として地形地図だけで否定してしまったのです。呆れた「安全基準」であったと思います。

今後、幾つの原発が廃炉のなるか、その莫大な廃炉費用資金を誰が負担するのか、問題山積です。現在も将来も、原発は決して安い電力とはとても考えられませんね。

2012/10/18(木) 午後 5:35 [ 熱海の爺 ]

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熱海の爺さん、今朝「国民の生活が第一」のドイツ視察取材をインターネットで配信していたのを見たのですが、日本が脱原発が出来ないのは何故なのか考えてしまいました。
当初ドイツ国内で議論してきた原発問題は、一端脱原発は先送りにしようと決めた。
しかし、それを再度脱原発と決めた主理由は福島原発の事故を見たことにある。
それには、全ての政党も経済界も消費者団体も2022年の12月までに原発を廃止すると決めたそうです。
ドイツの原発は17基のうち9基は動いているが、日本は54基ある原発の中で1基だけで、今年の夏は問題が無かったではないか。
先ず「原発を廃止する」ということを原発事故の当事国である日本が決められないのが何故なのかが分からないという逆質問もあったようです。
熱海の爺さん、原子力規制委員会を作り、そこが判断する前に、先ず政府が期限を切って脱原発を決めることが先ではないでしょうか。

2012/10/19(金) 午前 8:19 [ ラビット ]

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ラビットさん、お久し振りです。ご意見大賛成です。しかし、民主党も自民党も「原子ムラ→経済界」の圧力に抗しきれず、原発廃止を約束しません。福島第1原発事故の惨状を見れば、90%の国民が脱原発を叫んでいるのに、何故、政治家は原発廃止する事が出来ないのでしょう。

国民の生命・財産の安全より、目前の政治資金が欲しいからです。情けないですね。次回の解散総選挙では「本当に原発廃止を約束」しない政治家には投票しないことです。「国民の生活が第一」のようなイカサマ政党は論外ですが・・・。

2012/10/19(金) 午前 10:48 [ 熱海の爺 ]

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