日立製作所の中西宏明社長は18日、原子力発電所新設の是非を問う国民投票で反対票が多数を占めたリトアニアでの受注活動について「一喜一憂しない。住民の合意が得られるよう支援する作業を続ける」と述べ、実現に向けて同国政府との協力を継続する意向を表明した。日米での当面の原発受注が難しい現状を踏まえ、提携する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との事業体制の見直しに取り組む考えも示した。

　日立の韓国進出50周年に際して訪韓し、ソウル市内で日本経済新聞記者の取材に応じた。リトアニア北東部のビサギナス原発は2021年に稼働予定。日立が事実上、受注していたが、14日実施の国民投票では反対が６割を超えた。

　中西社長は「予想された結果ではある」と指摘。ただ建設を止める強制力は無いうえ、同日実施の議会選で第１党となった野党労働党は計画を当面継続する方針を示している。これを踏まえ「（撤退する判断は）永遠にないだろう」と言明した。現地の発電事情に関し「（原発のニーズは）強烈にある」とも述べた。

　ＧＥとの提携関係では、日立主導の日本の合弁が日本市場での原発の営業・建設や保守を担当し、ＧＥ主導の米社が日本以外の世界市場を受け持つ現行の体制に言及した。「素早い決定が常に要求される」と述べ、合弁２社の統合を含め事業体制を見直すべきだとの考えを示した。

　福島第１原発の事故や米国発の新型天然ガスによる「シェールガス革命」を受け「状況は完全に変わった」と強調。「（ＧＥの）ジェフ・イメルト（会長兼最高経営責任者）とはじかにいろんな話をしている」と述べた。

　ＮＥＣ、三菱電機とともに出資するルネサスエレクトロニクスの再建に向けて産業革新機構やトヨタ自動車など官民が約2000億円を拠出する計画に関して「よく条件を詰めながらやっていくべきだと思う。反対する理由は何もない」と受け入れる考えを表明。一方で「株主として条件はよく吟味させてもらう」と話した。（ソウル＝尾島島雄）