［ライフ］【月刊正論】韓国という厄災　日本人には理解不能?!かくも卑しきコリアン根性＋（3/4ページ）（2012.10.18 03:00）

「日帝36年」は超安定社会

　李明博大統領の「もし天皇が訪韓したいならば、殺された独立運動者に謝罪を」という旨の発言は、韓国なら通用するかも知れないが、外国ではその知性だけでなく品格まで疑わせるものだ。

　ソウル・オリンピックの時から韓国は「天皇訪韓」をあたかも日本の「義務」であるかのように要請しつづけてきたが、逆に日本から求めたことは１度もない。また、「殺された独立運動者」というが、日韓合邦以来、義兵運動から反日ゲリラに至るまで、法によって刑罰に処された者よりも内ゲバで殺された者のほうが多かった。反日、抗日、建国運動の指導者として活躍していた呂運享、宋鎮禹、金九らは、いったい誰に殺されたのだろうか。独立運動家はほとんどが同志や政敵に暗殺されたのではないだろうか。

　戦後、韓国は「日帝三十六年の七奪」（主権、国王、土地、姓氏、生命、国語、資源の七つを奪った）をはじめ、強制連行やら従軍慰安婦を反日、克日のお題目として唱え、国造りのテコにしてきた。竹島は戦後李承晩ライン以後に韓国の領土とされたものである。

　国民国家の時代以来、いかなる民族も国家も強国、大国志向である。英仏だけでなく、オーストリー・ハンガリー帝国、チェコスロバキア、ユーゴスロバキアも同君合邦国家だった。福沢諭吉の「脱亜論」の数年後に刊行された樽井藤吉の「大東合邦論」は日韓清とも「同文同種同俗同州」のアイデンティティの下で違和感はないと主張していた。日韓合邦も双方に賛否両論ある中で実現したものであり、一方的な強制だったとするのは言いがかりだ。日韓合邦は「東亜の永久平和」への礎としてむしろ列強がそろって賛同し、利害関係の強い清露さえ異議を唱えなかった。

　また実際にも、戦後韓国が主張するような「七奪」どころか、人口も食糧も倍増し、主権も拡大、史実としては「七恩」あるいは「七布施」と称するべきものだった。