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【山本精作】中部、関西など西日本の六つの経済連合会でつくる西日本経済協議会は１８日、名古屋市での総会で「安全性を前提とした原発の速やかな再稼働」を決議した。様々な業種を束ねる六つの団体のトップは、すべて地元の電力会社の会長や相談役だ。業界団体の総会さながらの様相だった。
総会は、「地域の個性と資源をいかした強靱（きょうじん）な国づくり」をテーマに開いた。６団体のトップがそれぞれ登壇。中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電力会長）は、「原子力を含む多様な電源が効果的にミックスされた、現実的で強靱なエネルギー供給構造の構築を強く望む」と話した。
北陸経済連合会の永原功会長（北陸電力会長）は、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指す政府のエネルギー政策を「責任ある決定とは言えない」と批判。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は「西日本の協議会としてもエネルギー政策についての働きかけを強化する必要がある」と述べ、政府に政策変更を迫る取り組みへの協力を呼びかけた。
総会では、大震災の被災地支援や広域観光についての活動報告もあった。