[2012年9月26日号掲載]

　金融システムが崩壊するきっかけはいろいろある。だが根本的な原因は皆同じ。信用の爆発的な拡大だ。だとすれば、近年の中国における安易な信用供与が何をもたらすか、私たちは大いに心配するべきだ。

　09年〜今年６月末の中国の金融機関の新規貸出総額はおよそ35兆元（約４３４兆円）。これは昨年１年間のＧＤＰの73％に相当する。

　このうち３分の２は、中国政府が景気刺激策を打ち出した09〜10年に貸し出された。世界同時不況が現実味を帯びた当時、欧米諸国は財政赤字を増やして景気刺激策を打ち出した。これに対して、中国は景気対策の60％以上を銀行融資で賄ったことになる。

　新規貸し出しという形で数兆元を市場に供給することで、中国政府は高成長を維持するという目的を達成した。その決然たる態度は世界中から称賛を浴びたが、行き過ぎた信用拡大は不動産バブルを招き、国有企業の浪費を助長し、地方政府による無計画なインフラ投資を促した。

　結果は予想どおりだ。金融機関は大量の不良債権を抱えることになったのだ。10年末に中国人民銀行（中央銀行）と金融規制当局が警告を発したが、既に手遅れだった。

　簡単にカネを借りられる気安さから、地方政府は莫大な債務を抱え込んだ。そのほとんどは当局の権威を誇示するプロジェクトや、経済的に無意味なプロジェクトに投資された。

　日本の会計検査院に当たる国家審計署によれば、10年末の地方政府の債務残高は計10兆７０００億元（約１３２兆６８００億円）に上った。米ノースウェスタン大学のビクター・シー准教授（政治学）は、もっと多い15兆４０００億〜20兆１０００億元（中国のＧＤＰの40〜50％相当）とみる。

　シーによれば、このうち地方政府が銀行融資を受けるときにつくる受け皿会社（ＬＧＦＶ）の債務残高が９兆７０００億〜14兆４０００億元を占める。

　このＬＧＦＶは、底無しの穴に優良資金をつぎ込むことで知られる。ということは、投資したプロジェクトがまともな収益をもたらさずに債務の返済に行き詰まる可能性が高い。

　たとえ焦げ付きの割合が10％程度だったとしても、銀行にしてみれば１兆〜１.４兆元の貸し倒れになる。それが20％になれば（こちらのほうが現実的な数字だ）、銀行は２兆〜２兆８０００億元の損失を被る。それはこれら金融機関の収支全体に大打撃を与えるだろう。

破綻ドミノは始まっている

　中国政府はこの時限爆弾の存在に気付いている。だが打ち出した対策は、期日の迫った地方政府の債務返済期限を１年先送りするよう金融機関に義務付けただけ。これでは爆発を先延ばししたにすぎない。

　中国共産党はこれから大規模な指導部の交代を控えている。そんなときに金融業界で大混乱が起きたら大変だ──そんな思惑があったのは間違いない。
だが時限爆弾の時計は止まっていない。むしろ爆発の時は刻々と迫っている。では、ＬＧＦＶの債務焦げ付きの次は何が起きるのか。