【第88回】 2012年10月18日
今や、大型ショッピングモールに必ずあるといっても過言ではない乗り合い代理店は、業界全体では全国に1500店舗を数え、販売シェアは5％に及ぶ。年20％以上のスピードで成長を続け、「遠くない将来、販売シェアの半分近くを占めるはず」と、ある乗り合い代理店幹部は豪語する。例えば、ほけんの窓口グループは、宣伝広告費に現在、25億円近くを投じているとされ、年間新契約高は、中堅生保会社に匹敵する勢いだ。
長期間にわたり
懐に入る販売手数料
その収益を支えるのは、乗り合い代理店を通して保険が契約された際に、生保会社から得られる販売手数料だ（図参照）。
例に挙げた生保Ａ社の場合、初年度に客が支払う保険料の60％超が乗り合い代理店の懐に入る。手数料の支払期間は、Ａ社を含めて5年間が一般的（標準Ｌ型）だ。2～5年目は15％に落ちるが、トータルの手数料は初年度の払込保険料の123％に達する。
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