【第88回】 2012年10月18日
今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。
販売手数料の公表に際し、ライフネット生命保険首脳は「乗り合い代理店が、販売手数料の高いほうの商品を優先的に売るのは当たり前」と本音をのぞかせた。
その言葉の裏には、手数料の多寡に左右されるとささやかれる乗り合い代理店の販売姿勢への反発がある。同社の販売手数料は7.5％と、他の保険会社に比べて著しく低いからだ。これまで開示されてこなかった手数料を開示することで、現状を覆そうという目論見がある。
無論、業界の反応は芳しいはずがない。「一般受けはよいだろうが、格好をつけているだけ。各社の手数料が開示されれば、世間から『こんなに高いのか』と反感を買うのは必至」とある生保幹部。その一方で「銀行窓販と同じく、乗り合い代理店も商品のよしあしではなく、手数料の額で売る商品が変わる面は否めない」とも続けた。
6月末、金融庁で行われた金融審議会における乗り合い代理店をめぐる議論でも、委員らからは、一部乗り合い代理店が「中立的な立場」を掲げながら、実態が伴っていない可能性を問題視する声が上がった。
確かに、全国に319店舗を展開する乗り合い代理店最大手、ほけんの窓口グループのＨＰでは「保険の専門家が中立的にアドバイス」「約35社の中から最適な保険をチョイス」の文字が躍る。
もちろん、本当に中立的な立場からの提案ならば何ら問題ない。だが、前出の生保幹部の言葉や金融審議会の議論の背景には、乗り合い代理店の不透明な収益構造がある。
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