［国際］【尖閣国有化】中国が狙う新たな“棚上げ論　落としどころは共同管理？（2012.10.17 10:16）

　【北京＝川越一】中国国内では最近、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に絡み、東京都の石原慎太郎知事が野田佳彦首相との秘密会談で「（中国との）戦争も辞せず」という趣旨の発言をしたと伝えられてから交戦論が再燃している。しかし、現時点で中国政府の選択肢に武力行使は含まれておらず、その言動からは新たな“棚上げ論”のたくらみがうかがえる。

　中国が一貫して狙っているのは、日本政府に同諸島に関する主権問題の存在を認めさせることだ。玄葉光一郎外相が１５日、バーンズ米国務副長官に日本側の認識を伝えると、中国外務省の洪磊報道官は即座に「日本が国際社会で自分の立場を宣伝しても史実は変えられない」と反論した。

　日本が活発化させている宣伝活動はもろ刃の剣だ。日本が主権問題や“棚上げ論”は存在しないという事実を訴えても、中国は必ず反論し、逆に国際社会に対し日中が同諸島の領有権を争っている印象を与えかねない。洪報道官は「他国家と連携して中国を押さえつけようとする日本のたくらみは徒労に終わる」と構えており、宣伝合戦は中国の術中に陥る恐れがある。

　１６日には中国海軍の艦艇７隻が同諸島方面に向けて航行していることが明らかになり、中国メディアは「武力警告の意味を持っているかもしれない」と分析。中国が画策するのは艦船派遣を常態化することで、日本の単独実効支配を崩すこと。将来の領有につながる共同管理への“前進”が、中国側の落としどころとして浮かび上がってくる。