被災者の憤りはもっともだ。復興予算の使途として問題視される事業を挙げてみよう。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策費（農林水産省・２２億円）▽岐阜県のコンタクトレンズ工場などに支援した国内立地推進事業費補助金（経済産業省・５１０件に２９５０億円）▽日本原子力研究開発機構運営費交付金（文部科学省・１０７億円）▽税務署などの耐震改修工事（財務省・５億６０００万円）−−。主な財源は「復興増税」だ。

　なぜ、被災地以外に復興予算が使われるのか。「被災地の捕鯨支援のため」として反捕鯨団体の対策費を計上するなど「復興支援」の拡大解釈のほか、官僚が根拠の一つとするのは「緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」（復興の基本方針）という全国防災事業への予算計上が認められたこと。もう一つは、復興基本法に「災害復旧にとどまらない日本の再生を視野に入れた対策」と盛り込まれたからだ。

　反発が強まっても官僚側は「国会で認められた方針に従った予算要求で違法ではない。なぜ批判されるのか分からない」と、後ろめたさは感じていない。特集ワイドの記事「復興予算にシロアリの群れ」（９月１３日付）にも、財務省、文科省、国土交通省などから事実誤認、ミスリードだとの抗議が寄せられた。