パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、東京放送（ＴＢＳ）に送り付けられた犯行声明とみられるメールは、欧州のサーバーを経由していたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。送信者を特定する追跡捜査を困難にするための工作とみられ、警視庁は他国への協力要請も検討している。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　警視庁などによると、「犯行声明」は今月１０日にＴＢＳに届き、捜査１課などが調べたところ、メールはＴＢＳに届く直前、欧州のサーバーが利用されていたことが判明。同課はサーバーの特定を進めるとともに、複数の国を経由したとみて確認を急いでいる。

　海外サーバーを経由した場合、発信元を調査するにはその国の捜査機関の協力が不可欠で、手続きに時間がかかることが多い。捜査協力を得にくい国もあり、発信元が特定できない一因となることもあるという。

　インターネット上で犯罪予告をしたとして大阪府警に逮捕された男性のＰＣは何者かに遠隔操作された可能性が高いとされるが、ＰＣはスイスやリヒテンシュタインなど５カ国以上のサーバーを通じて操作されていたことが分かっている。

　また、同様の「犯行声明」は東京の弁護士にも送信されたが、匿名性が高く無料で取得できるフリーメールが使われていたことも新たに判明した。

　一方「犯行声明」は、警視庁や大阪府警などが扱った７件以外にも、脅迫的な書き込みなどが６件行われたことを明かしている。うち１件は９月２日に開かれた人気アイドルグループの握手会に対する襲撃予告とみられ、既に東京湾岸署の要請に基づき削除された。

　また、部落解放同盟に対しても８月下旬、「本部を襲撃する」などと記したメールを送信したとしている。

　同署は威力業務妨害事件として調べており、同署幹部は「一連の事件の関係部局と連携して捜査を進める」としている。