“遠隔操作”警察庁で捜査会議

10月16日 19時3分

遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、犯罪を予告する書き込みをした疑いなどで逮捕された男性３人が釈放された事件を受け、関係する警察本部の幹部による緊急の捜査会議が警察庁で開かれ、犯行声明とみられるメールの内容も踏まえて連携して捜査に当たるとともに、捜査の問題点を詳しく検証することを確認しました。

１６日の会議には大阪、三重の警察本部と警視庁の幹部らおよそ３０人が参加し、警察庁の舟本馨刑事局長が、「今回の事件はインターネットを利用した犯罪としては、これまで以上に悪質・巧妙で捜査の困難が予想される。部門の枠を超えてサイバー捜査に秀でる捜査員を集中投入し、犯人を早期に検挙して国民の不安を払拭（ふっしょく）してほしい」と訓示しました。
会議では、それぞれの事件の捜査の経緯や具体的な手口などについて情報交換したほか、東京の弁護士などに送りつけられた犯行声明とみられるメールの内容も踏まえ、実行犯の特定に向けて連携して捜査に当たることを申し合わせました。
また、会議ではパソコンが遠隔操作されることを想定していなかった今回の捜査の問題点を検証していくことを確認したということで、警察庁では浮かび上がる課題を全国の警察で共有し、今後の捜査に生かしていきたいとしています。