石破幹事長が外国人経営企業から献金

10月18日 12時51分

自民党の石破幹事長が代表を務める鳥取県の自民党支部が、在日韓国人の男性が経営する会社から、去年までの６年間に合わせて７５万円の献金を受けていたことが分かりました。
政治資金規正法では外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを禁止しており、石破氏の事務所は去年３月に全額返したということです。

鳥取県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書や石破氏の事務所の関係者によりますと、石破氏が代表を務める自民党鳥取県第一選挙区支部は、平成１８年から平成２３年までの６年間にわたって、在日韓国人の男性がパチンコ店を経営する会社など鳥取市内の３社から合わせて７５万円の献金を受けていました。
政治資金規正法では外国人が株式の過半数を持つ企業や団体から政治資金を受けることを原則として禁止しています。
石破氏の事務所では、去年３月に政党支部への献金について調査した結果、外国人が経営する会社から献金を受けていたことが分かり、全額返したということです。
石破氏の事務所は「これまで会合などで会社の代表らと顔を合わせる機会があったが、いずれも日本人の名前を使っていたので気付かなかった。訂正した収支報告書が近く明らかにされるので、これまで公表しなかった」と話しています。