米軍に施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約に基づき、在日米軍人・軍属の日本での法的地位を定めた協定。協定実施に関する協議機関として日米合同委員会が設置されている。公務中の犯罪については米軍当局が裁判権を優先的に行使できるほか、公務外に基地の外で起こした犯罪についても米側が先に容疑者の身柄を拘束した場合は日本側が起訴するまで身柄を引き渡さなくていい規定になっており、沖縄県が改定を求めている。９５年の少女暴行事件を受け、殺人や性的暴行などの凶悪犯罪は、米側が起訴前の容疑者引き渡しなど「好意的な配慮を払う」との運用改善で対応することになった。