米兵女性暴行:沖縄の怒り、政府直撃
毎日新聞 2012年10月18日 00時05分(最終更新 10月18日 10時18分)
しかし、政府は「一つを変えれば全体を変えないといけなくなる。改定自体は無理」(外務省幹部)との立場。藤村修官房長官は17日の記者会見で、あくまで運用改善で対応する考えを示し、沖縄側とのすれ違いも際立たせた。【吉永康朗、朝日弘行、阿部亮介】
◇「基地成り立たぬ」
「法律を守る気がない人たちが(オスプレイの)操縦もするかと思うと、沖縄の人の心が全く離れてしまう。基地が成り立たないところに行きかねない」
仲井真氏は17日、政府と在日米大使館への抗議を終えた後、首相官邸で記者団にこう語った。オスプレイ配備に続く今回の事件で、県民の意思が顧みられないことへのいらだちが極限に達し、日米安保体制すら揺るがしかねないとの警告だ。
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委)は同日、米政府・米軍への抗議決議案と日本政府への意見書案を全会一致で可決。「オスプレイが強行配備される中で事件が起き、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」として日米地位協定の抜本的見直しを求めた。
「米兵を外出禁止にするしかない」「日米両政府への抗議だけで済むのか。もっと激しい怒りを示すべきだ」「問答無用でオスプレイを押し付けられ、沖縄では何でもありという雰囲気が作られていないか。怒り心頭だ」
軍特委では与野党を問わず、委員から厳しい意見が相次いだ。与世田兼稔(よせだ・かねとし)副知事は在沖縄米海軍艦隊活動司令部に抗議した後、報道陣に「95年の米兵による女児暴行事件に匹敵する。県民のオスプレイ反対の機運の中でこういう事件を起こすとはどういう感覚か」と怒りをぶちまけた。
比屋根(ひやね)照夫・琉球大名誉教授(日本近現代思想史)は「今回の事件を機に、すべての矛盾を弱者に集中的に押しつけて成り立っている日本という国は何なのか、根源的な問題を国民は考えるべきだ」と話した。【井本義親、佐藤敬一】
【ことば】日米地位協定