(cache) 世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」

反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する

世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」

（SAPIO 2012年8月22・29日号掲載） 2012年9月13日(木)配信

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　本稿冒頭で見たように国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出さなかった。それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする当時の常識的判断だった。ところが、執拗に反日日本人が火を付けたことにより、韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出された。それを根拠に元慰安婦らが、韓国政府が政府見解に反して日本に慰安婦の補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのだ。

　判決では国連人権委員会報告官や米議会決議などが引用され慰安婦性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めている。昨年12月日韓首脳会談で李明博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げたことはよく知られている。

　国際謀略に対して日本の名誉を守るためには、組織的な対応が不可欠だ。外務省にはこの問題は扱えない。拉致問題と同様に総理直属の対策本部と担当大臣を置き本格的な対応をすべきだ。まず専門家を集めた諮問会議を置くとともに、国会で国政調査権を発動して96年の反論文書取り下げ事件の経緯を調べること、河野談話にかわる新たな慰安婦問題に関する官房長官談話を出して、明確に慰安婦性奴隷説を否定することも急ぎなされるべきだ。

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