１票の格差 衆参ともに「違憲状態」

10月17日 18時23分

おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて最高裁判所大法廷は判決で、憲法違反の状態だと判断するとともに、選挙制度そのものの速やかな見直しを求めました。
違憲状態の判断は、衆議院選挙でも示されていて、衆参両院の１票の格差がともに憲法に違反した状態だと指摘される異例の事態となりました。

おととし７月の参議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張していました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は「１票の価値の格差は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘し、憲法違反の状態だという判断を示しました。
さらに、判決は「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている。できるだけ速やかに選挙制度の仕組み自体を見直す立法的な措置を講じて不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。一方で「制度の見直しには政治的な判断が求められる」などとして原告が求めた選挙の無効は認めませんでした。
また、１７日の判決では、１５人の裁判官のうち３人が「憲法違反だ」とするより踏み込んだ意見を述べました。
最高裁は３年前の衆議院選挙で最大２．３倍の格差があったことについても「違憲状態」だという判断を去年示していて、衆参両院の１票の格差がともに憲法に違反する状態だと指摘される異例の事態となりました。
参議院選挙の格差の是正を巡っては、選挙区の定員を「４増４減」する公職選挙法の改正案が継続審議となっていて成立すれば、おととしの国勢調査の結果に基づく１票の格差は、最大で５．１２倍から４．７５倍に縮小されます。
しかし、最高裁の判決は、今の改正案では不十分だと判断し「立法的措置」という強い表現を使って国会に制度そのものの速やかな見直しを求めるものとなりました。