日本や米国、台湾などでの商用化はＷｉＭＡＸが先行したものの、その後はＴＤ－ＬＴＥ方式が巻き返しを図っており、ＷｉＭＡＸ陣営は先細りの状況となっている。ＵＱと同様にＷｉＭＡＸの商用サービスを展開している米通信事業者のクリアワイヤーは、今後はＷｉＭＡＸではなくＴＤ－ＬＴＥ方式を推進していく方針を打ち出している。米インテルなどＷｉＭＡＸ対応の通信機器を推進していた企業も、現在ではＷｉＭＡＸの事業展開を縮小している。
一方、ＴＤ－ＬＴＥは後発ながら徐々に存在感を増している。日本では2012年２月にソフトバンクモバイルが「ＳｏｆｔＢａｎｋ ４Ｇ」としてＴＤ－ＬＴＥを商用化したほか、インドやサウジアラビアでも商用サービスを開始済み。中国最大手の中国移動通信も2014年をめどにＴＤ－ＬＴＥの商用サービスを始める計画だ。
■ＴＤ－ＬＴＥ版ｉＰｈｏｎｅの可能性も焦点
ＫＤＤＩが発表したスマートフォン冬モデルは、夏モデルまでと異なり10機種すべてＷｉＭＡＸに非対応となった（17日午後、東京都港区）
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」の動向も注目されている。既にＴＤ－ＬＴＥの商用サービスを展開しているソフトバンクモバイルは、ＴＤ－ＬＴＥ方式に対応したｉＰｈｏｎｅの開発をアップルに働き掛けている。９月に発売された最新機種の「ｉＰｈｏｎｅ５」ではＴＤ－ＬＴＥ対応モデルは発売されなかったものの、今後クリアワイヤーや中国移動通信などＴＤ－ＬＴＥ対応事業者が増加することで、ＴＤ－ＬＴＥ版ｉＰｈｏｎｅが製品化される可能性も高まる。一方、ＷｉＭＡＸ２に対応したｉＰｈｏｎｅが開発される公算は小さい。
ｉＰｈｏｎｅ以外のスマホやデータ通信端末なども、ＷｉＭＡＸやＷｉＭＡＸ２に対応する機種は今後減少が見込まれ、通信事業者にとっては端末調達が今後の課題となってくる。
こうしたことから、ＫＤＤＩグループがＷｉＭＡＸの上位規格であるＷｉＭＡＸ２を予定通り採用するのか、ＴＤ－ＬＴＥに切り替えるのかが注目されている。総務省は13年初頭にも、ＴＤＤベースの通信方式で利用できる2.5ＧＨｚ帯の電波の追加割り当てを行う予定で、ＫＤＤＩグループの方針はそれまでに明確になる見通しだ。
（電子報道部 金子寛人）
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