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社保病院など運営法人、「収入倍化目指す」- 厚労省検討会で尾身RFO理事長
厚生労働省の検討会は17日、全国の社会保険病院など63施設を2014年度から運営することになっている「地域医療機能推進機構」の法人制度について議論した。この中で、同機構の前身となる「年金・健康保険福祉施設整理機構」（RFO）の尾身茂理事長は、今後の病院の建て替えなどに必要な資金を準備できていないと説明。「病院の収入を倍にしないと間に合わないとの試算もある」と述べ、新法人では各病院の経営戦略を立てる本部機能を強化する考えを示した。
「地域医療機能推進機構」の法人制度について議論した厚生労働省の検討会（17日、同省）
また、院内の人事をめぐっては、いわゆる「天下り」で事務長などのポストに就いている人を、新法人で再雇用しない考えを強調。医師などの新規採用は、基本的に各病院長に任せるものの、病院経営への責任が大きい診療部長などは理事長が最終的に任命する方式を提案した。
委員からは、新法人が国からの補助金を原則受けられないことになっているため、本当に病院の建て替え費用などを捻出できるのかと疑問視する声が上がった。これに対し尾身理事長は、「（法人）全体の経営を見ると確かに大変だが、現在赤字の病院に改善の余地があるのは間違いない」と述べ、各病院長の裁量拡大と、法人としての経営戦略の徹底で、病院全体の収入増を図る方針を示した。【佐藤貴彦】
（ 2012年10月17日 16:28 ）
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