「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。今後、自民党政権が誕生した場合、民主党政権が原発ゼロを目標として打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」はどうなるのか。【江畑佳明、戸田栄】

　今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感を強めているのだ。

　改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。

　デモの参加者同様、脱原発の行方を憂えるのは「原発と権力」の著書があるノンフィクション作家の山岡淳一郎さんだ。「自民党政権になったら、誰が経済産業相になるかが原発政策への姿勢を象徴する。なかでも現政調会長の甘利明氏は原発維持派。甘利氏を政調会長にした新人事を見るだけでも、『脱原発』からほど遠い」と指摘する。