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政治
【主張】オスプレイ妨害 危険な行為は放置するな
米軍新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県)配備に抗議する活動家らが周辺で風船やたこ揚げを繰り返していることに対し、米側が「危険な飛行妨害」と日本政府に抗議し、取り締まりを求めている。
反対派はオスプレイの「安全性」を配備反対の最大の根拠とするが、こうした行動は飛行を妨げ、重大事故にもつながりかねない。
安全運用に供するどころか、日米の人命や財産を危険にさらす本末転倒の暴挙である。沖縄県警は放置しているようだが、法治国家として許されない。
日本の平和と安全のために「安全宣言」を出して配備を受け入れた野田佳彦政権は、速やかに実効ある措置を取るべきだ。
風船やたこ揚げは、普天間へオスプレイの移動が始まった今月1日から続いている。米側は日米合同委員会で「普天間での作戦行動を妨げ、安全を脅かす」と、取り締まりを申し入れたという。
日米は民主主義国家で、米側も反対派などの「言論の自由は支持する」としているのは当然だ。問題は、今回のような行為が「反対ありき」しか眼中になく、結果がもたらす危険性や重大さを全くわきまえていないことにある。
オスプレイに限らず航空機事故の多くは離着陸時に集中し、乗員は極度の緊張を強いられる。風船やたこ揚げのために事故が起きれば、基地内外を問わず両国民の命を脅かすことを認識すべきだ。
森本敏防衛相は「米軍基地の上も日本の領空で、航空法など日本の法律が適用される。飛行の障害は望ましくない」(2日)とし、米軍の申し入れを受けて防衛省は沖縄県警に対処を要請した。
安全を脅かす行為を規制する航空法や刑法の威力業務妨害罪適用も考えられ、県警は具体策を「警察庁へ確認中」という。だが日米安保体制下で米軍基地・施設の安全を守る義務は日本政府にある。妨害をそのままにして、同盟の信頼を損なってはならない。
配備に際して首相が「日本の安全に大きな意味を持つ」と述べたように、オスプレイは海兵隊の機動力を飛躍的に高め、同盟の対中抑止力向上に不可欠といえる。
その能力をフルに発揮させるためにも、首相は外務、防衛、国土交通各省、警察庁など関係機関を指揮して取り締まりを進め、最大の安全を確保する必要がある。
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