［経済］米環境ベンチャーが破綻　オバマ政権が多額補助金、打撃（2012.10.17 10:13）

　【ワシントン＝柿内公輔】リチウムイオン電池を手がける米ベンチャー企業「Ａ１２３システムズ」（マサチューセッツ州）が１６日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社はオバマ政権が新エネルギーの育成と雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール政策」に基づき多額の助成を受けており、大統領選を前にオバマ政権への風当たりが強まりそうだ。

　Ａ１２３は、電気自動車（ＥＶ）向けなどのリチウムイオン電池を製造している。米メディアによると、市場の競争激化や需要の減少などで経営が悪化。８月に中国企業による買収計画がいったんまとまったが、その後頓挫し、資金繰りに行き詰まった。

　Ａ１２３は、２０１５年までにＥＶを１００万台普及させるオバマ政権の目標を支える企業として、エネルギー省から２億４９００万ドル（約１９６億円）の補助金を受け取っていた。

　オバマ政権のグリーン・ニューディール政策をめぐっては、太陽光パネルのソリンドラなど支援企業の破綻が相次いでおり、野党共和党などが「オバマ政権の失政の象徴」と批判を強めている。