太陽光発電関連180社、15年までに破綻か売却へ－ＧＴＭ予想

　　10月16日（ブルームバーグ）：太陽光発電関連メーカー約180社が生産能力過剰と低価格で2015年までに破綻か売却に追い込まれるとの見通しを米調査会社ＧＴＭリサーチが示した。

ＧＴＭが16日発表したリポートによると、このうち約半分は米、欧州、カナダを本拠にしており、製造コストが高く中国製の低価格太陽光パネルと競争ができないためだ。

ＧＴＭの太陽光発電業界担当シニアアナリスト、シャイアム・メータ氏（ニューヨーク在勤）はインタビューで、太陽光発電業界では約3500万キロワットが過剰生産能力となっており、これが価格押し下げと経営難の企業の退場を促すとの見通しを示した。

メータ氏は「コストが高い分野のメーカーの大半は閉鎖されるだろう」とし、市場の変化について「中国以外では激しくかなり急速になる」と指摘。中国では生産能力の再編が進まず、事態は「関係者全員にとって難しくなる」と予想している。

リポートによれば、中国には約54社の「ソーラーゾンビ」会社があり、閉鎖か売却されるとみられる。これらの会社は政府からの補助金で運営されており、生産能力は30万キロワット未満。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、生産能力は需要の約２倍となっており、今年の世界の総需要は2880万－3520万キロワットの見込み。

原題：Solar Consolidation Wave May Claim 180 Makers by 2015, GTMSays（抜粋）

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