［政治］【尖閣国有化】石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒　中国本性あらわに　政府なお無策に専門家苦言＋（2/2ページ）（2012.10.17 08:12）

　日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた。

　一方で中国は９２年に法律で尖閣を自国領と明記。２００４年には潜水艦が周辺水域を領海侵犯するなどしてきた。「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」わけだ。

　山田氏によると、中国も長期的には日本の国有化を想定していたという。東シナ海進出を強めれば日本もいずれは国有化に踏み切る－との見方だ。

　ただ、石原知事発言は予期していなかったとみられ、対応を焦った結果、反日デモの暴徒化を防げず、「日本が盗んだ」「敗戦国が戦勝国の領土を占領した」などと感情的発言を連発。山本氏は「中国のごり押しが国際社会に知れ渡った」と話す。

　警備態勢は限界

　都は石垣市などの意向に沿い、漁船待避施設「船だまり」などの施設整備、自然保護といった島の活用策検討のため９月２日、尖閣を周辺から調査。だが国は翌日、実効支配強化策を避ける姿勢を変えぬまま地権者と国有化で合意。都の調査に同行していた山本氏は「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」と国の姿勢に疑問を示すとともに、「尖閣では貴重な国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」と訴える。

　国有化後、中国は監視船で領海などに連日侵入し“長期戦”を仕掛けている。

　山田氏は「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」としたうえで、「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」と警備施設の必要性も指摘した。