東京電力福島第１原子力発電所事故と原発について考える「脱原発サミットｉｎ茨城」が１４日、東海村船場の東海文化センターで開かれ、約５５０人が参加した。パネルディスカッションでパネリストの一人、村上達也東海村長は「原発マネーが地場産業を衰退させる」と指摘、脱原発の必要性を改めて訴えた。原発と地方自治は相いれないとの認識でパネリストの意見が一致した。

　脱原発を訴える市民団体「茨城の環境と人を考える会議」主催。パネリストには村上村長のほか、プルサーマル計画を白紙撤回した佐藤栄佐久・前福島県知事、市町村合併を選ばず自立の道を模索した根本良一・前同県矢祭町長が参加、評論家の佐高信氏がコーディネーターを務めた。

　パネルディスカッションで村上村長は、東海村に原発が建設されたことについて「茨城は遅れた地域と見られており、差別的考えがあったのでは」との見方を示した。原発マネーについては「地域の産業が壊滅し、原発に依存しないといけない自治体がつくられる」と述べた。佐藤前知事も原発に関わった自らの経験に触れ「自治は踏みにじられている」と強調した。【杣谷健太】