第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎（こうたろう）会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。新聞、通信、放送各社の代表ら約５１０人が参加。新聞協会賞に選ばれた編集部門５件▽技術部門１件を表彰する。【吉田勝】

　◇新聞大会決議（全文）

　東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。

　新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。

　真実を追究し、国民の知る権利に応える−−これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。