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経済
求む!“白馬のハッカー”多発するサイバー攻撃で人材不足も深刻に
官公庁や企業のウェブサイト、サーバーへのサイバー攻撃が急増する中、高度なネットワーク技術を持つコンピューター専門家「ホワイトハッカー」の不足が懸念されている。国内最大のサイバーセキュリティー企業、ラック(東京)によると、同社が雇うホワイトハッカーの出動件数が今年は平成20(2008)年比約3・4倍の250件に上る見通し。ハッカーの重要性が高まる一方、日本では絶対的に人材が不足しており、政府や企業は抜本的な対策が求められる。
満州事変の発端になった柳条湖事件の発生日である9月18日。ラックでは、中国から日本へのサイバー攻撃は例年の約3倍となる1300件を超え、同社も当日、中国のサイバー攻撃の対応に追われた。
20~30代を中心に約300人のホワイトハッカーを雇うラックは、サイバー攻撃を受けた国や企業の要請を、24時間体制で受け付ける「サイバー救急センター」を運営。ホワイトハッカーの出動件数は、20年が73件だったのに対し、今年は9月末現在で172件にのぼり、年内には250件に達すると予想されている。
同センターはサイバー攻撃を受けた被害者の“駆け込み寺”で、ホワイトハッカーは、システム復旧のため、漏洩(ろうえい)した情報の特定や不正アクセスによる侵入痕跡に奔走する。同時に、契約する600を超える国の機関や企業のシステムがサイバー攻撃を受けていないかどうかも監視する。
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