【ニューヨーク聯合ニュース】韓国政府は１５日、国連総会第３委員会の「女性の地位向上」に関する議論で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調し、国際社会に同問題を提起した。

　国連総会第３委員会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き２度目。国連代表部の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は同日、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。

国連総会の模様（資料写真）＝（聯合ニュース）

　辛大使は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が性暴力問題を戦争犯罪と人道に反する罪として成文化している点や国際戦犯が処罰を受けている点にも言及した。

　その上で、国連と加盟国が戦時中の性暴力被害者のために効率的な救済措置や加害者の処罰などの方策を取るよう求めた。また、正しい歴史教育を実施して二度と同じような悲劇を繰り返さないようにすることが重要だと主張した。これは日本のわい曲された歴史教育を指したものだ。

　慰安婦問題については、韓日請求権協定の交渉で一切取り上げてられておらず、国連の報告書も同問題がサンフランシスコ講和条約などに含まれていないとしている点を指摘した。

　金塾（キム・スク）駐国連大使は今回の提起について、「使用した『軍の性奴隷』『慰安婦』などの言葉は昨年と同じレベルだが、全般的なトーンは上げた。日本政府が積極的に対応しない限り、問題の根本解決は難しいということを示した」と話した。

　一方、韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は先月２８日の国連総会一般討論演説で、慰安婦問題や独島問題に初めて言及した。

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