在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は１５日、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の儀武剛金武町長らに対し、ＭＶ２２オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、（県内）首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と求めた。儀武町長が明らかにした。

　儀武町長らは１５日、同事務所でデタタ大佐と面談し、米軍基地問題の解決促進に向けた要請をした。

　儀武町長によると、デタタ大佐は、これまで日米が合意した騒音防止協定などについて順守していると強調。儀武町長は記者団に「市町村長としては守られていないところに強い憤りを感じていると話した」と説明した。

　軍転協はこの日、同事務所のほか、在沖米国総領事館に要請し、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性除去なども求めた。軍転協会長の仲井真弘多知事ら要請団は１６日、東京で政府や、ルース駐日米国大使などへ要請する。

（琉球新報）