米Ｓ＆Ｐが日本に警告　「財政健全化しなければ信用力低下」

　米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日本政府が財政健全化に向け「さらなる有効措置を講じない限り、日本の信用力は徐々に低下し続ける」とする報告書を発表した。

　日本の長期国債の格付けは上から４番目の「ＡＡマイナス」、格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」にそれぞれ据え置いた。

　報告書は「消費税増税だけでは財政赤字を削減し、持続可能な歳入、歳出構造をつくるのに十分な財源は生み出せない」と指摘。経済成長率を高める取り組みや、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制が必要との見解を示した。与野党の対立にも触れ「政局で政策の決定や実施が遅れれば財政問題の解決はより困難になる」とした。