三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、中国で事業を行う際のリスクについての説明会を大阪市内で開いた。中国各地で反日デモや破壊行為が頻発したため、１日に急きょ募集したところ、同日中に定員（１００人）が埋まり、当日は１６１人が参加、関心の高さが示された。同行の担当者や弁護士らは「中国での事業環境は非常に厳しくなる。中長期のリスク管理のシナリオを持ってほしい」と呼びかけた。

　まず同行の西脇公彦・国際業務部長が「デモの影響はどれだけ長引くか予断を許さない」と指摘した。

　また、リスクに詳しい森脇章弁護士は、企業が中国政府を訴える投資仲裁制度が、デモによる破壊行為などにも適用される方向となっており、将来活用できそうであることを明らかにした。また、頻発しているストライキについては、「中国では解雇も認められるが、基本的には話し合いで対応すべきだ」とした。

　中国の工場の撤退については、現地法人の解散認可の取得や、労働者の早期退職などの取り扱いが難しく、緊張が高まっている現段階ではリスクが大きいと指摘した。

　３拠点がある大阪府内の産業用機械部品会社の幹部は「中国はチャンスもリスクも大きい。出てみないと分からないトラブルも多く、リスクを修正しながら慎重に取り組むしかない」と話した。【宇都宮裕一】