復興予算の流用について審議する衆議院の決算行政監視委員会小委員会、流会までの経緯。

１０月９日
１２：００　決算行政監視委員会小委員会の幹事会。
松本大輔民主党筆頭理事以下、民主党の幹事は欠席。新藤義孝委員長が職権で、小委員会の開催を決定。

ただちに委員部より関係省庁に対し、翌１０日の１５：００までに小委員会での質疑対応者の登録を要請。

１０月１０日
１５：００　質疑対応者の登録期限を過ぎても関係省庁から連絡なし。委員部より、再度、各省庁に質疑対応者の登録要請を行ったところ、各省庁から、民主党国対の意を受けた内閣総務官室の指示により、出席登録者の対応はできないとの回答あり。

１６：４５　新藤委員長の指示により、再度、委員部より各省庁に質疑対応者の登録を要請。

１８：００　各省庁より、民主党国対の方針が変わらないため、対応できないとの回答。

１８：１０　新藤委員長の指示により、質疑対応者が委員会に出席しない理由を文書で回答するよう各省庁に委員部から要請。

１８：４０　内閣総務官室より、民主党国対から文書での回答には応じないようにとの指示があり、各省庁から文書での回答はできないとの回答あり。

１０月１１日
０９：００　民主党の松本大輔筆頭理事をはじめ各委員及び各省庁の質疑対応者が欠席し、小委員会の定足数に満たず、流会。


民主党の山井和則国対委員長が、民主党の委員が決まっていないのに云々という発言があったが、今日の小委員会は、国会が閉会中に行われる閉会中審査であり、前国会の委員がそのまま残る。

もし、民主党の委員が１人でも出席していれば、小委員会が開会されたわけで、その際に、政府側の答弁者がいないという事態になっていた可能性がある。

これは前代未聞の暴挙であり、民主党国対の新体制の認識を疑わざるを得ない。

と同時に、各省庁が、復興予算の流用を報道した報道機関に対し、クレーム、嫌がらせ、脅しといわざるを得ないことをやっていることについても、野田政権の大臣以下の対応に問題があると言わざるを得ない。