復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。

外務省も例外ではない。

ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。

いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。

それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。

インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらはまだ予算が執行されていない。ぜひ、復興予算ではなく、来年度のＯＤＡ予算でやってもらいたいものだ。

外務省の課長クラスは、それは政治の判断というが、復興予算でトヨタを五台買って途上国に送るというのを聞いたときに、外務省内でそのお金の使い方はおかしいと声をあげたスタッフは１人もいなかったのだろうか。

外務省がＯＤＡ予算で被災地から物を買って途上国に送るよりも、被災地にきちんとその分の金が回るようにしたほうが復興の役に立つと考えた人が外務省内にはいなかったのだろうか。

外務省が復興予算を流用してＯＤＡで出そうとしているこれらの機材がきちんと止まるか、それを止めるのが反省した外務省の官僚のレベルなのか外務大臣レベルの判断まで持ち上がってしまうのか、きちんと見極めよう。

今日現在、復興予算の流用問題をきちんと審議しようという衆議院の決算行政監視委員会の小委員会幹事会に、民主党は「党の方針」で出てこない。