全原協 “原発再稼働は国の責任で”

10月16日 5時19分

原子力発電所の運転再開を巡って、国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、原発が立地する自治体で組織する全原協＝「全国原子力発電所所在市町村協議会」は、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、来月、要請することを決めました。

石川県志賀町で１５日に開かれた全原協の役員会には、原発が立地する１３の自治体が出席しました。この中で、停止中の原発の運転再開について国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、再開をどの機関が判断すべきか、出席者から意見が出されたということです。役員会のあと、会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は、「原発は国策として国がすべて責任を持つことを信頼してきたので、今になって責任のなすり合いのようなことでは困る」と述べ、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、要請することを明らかにしました。
全原協は、原発の安全対策や立地する地域の雇用や経済の対策などについてもまとめたうえで、来月上旬にも要請することにしています。