日本医師会（日医）の横倉義武会長は３日の記者会見で、70～74歳の医療費の自己負担割合について「非常に重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、１割の負担で受けられる状況を続けてほしい」と述べた。本則は２割だが、特例で１割にする措置の継続を求めた。
１日に就任した三井辨雄厚生労働相も負担割合の引き上げに慎重な考えを示している。一方、70～74歳の自己負担を本則の２割に戻すべきだとの声も政府内にはある。
全額公費で賄っている生活保護受給者の医療費には「（受給者から）負担金を取るのは、今の状況では行きすぎだ」と指摘した。全額公費のため過剰な診療や投薬が起きやすい問題が一部で起きているが、横倉氏は「十分チェックされ、適切な医療をしている」と主張した。3.7兆円の生活保護費（2012年度）のうち医療費は半分程度を占める。厚労省は圧縮策を検討している。
横倉義武、三井辨雄、高齢者、医療費、日医
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