【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島の植民地支配において重要な役割を果たした警察や教員らが、公式に朝鮮語能力を求められていたという研究結果が発表された。

　これは「朝鮮人の理解または個人の必要によって個人的に朝鮮語を習得した」とされていた今までの研究に相反するもので、日本帝国主義が朝鮮語の習得を通じ朝鮮人の日常生活に対する支配を強化しようとする狙いがあったと解釈できる。

　国語学者のオ・セネ博士（江南大学講師）は先日、ソウル市立大学ソウル学研究所主催で開かれた定例発表会でこれら内容を盛り込んだ報告書を発表した。

　オ博士は１５日に取材に応じ、朝鮮総督府が１９２０年代に日本人警察と公務員、教員らに対して政策として朝鮮語能力を要求したと説明した。朝鮮に赴任した日本人官僚を対象に朝鮮語奨励試験が行われ朝鮮語能力による実質的手当が支給された。

　総督府は１９１８年に被支配者の朝鮮人と意思疎通を図るため「朝鮮語試験規則訓令」を公表し、１９２０年代には朝鮮語能力に応じて昇進、手当を設ける制度へと拡大した。

　警察や教員は試験成績に応じて５〜５０円の手当が支給された。試験不合格者は賞与金が最大４分の１の水準にカットされた。

　これを受け、以前とはまったく違った朝鮮語教材が登場した。

　日清戦争（１８９４〜１８９５）以前の朝鮮語教材は貿易・外交用、日清および日露戦争（１９０４〜１９０５）時期には日本軍が使用することを前提に作られた。１９２０年代には朝鮮の風習や日常生活が紹介されるようになった。

　教材は学習目的に合わせ構成された。統治の拠点になったソウルの話し言葉をそのまま紹介している。路地裏の行商人の言葉やソウルで一般的に使われる悪口、行楽などが紹介された。

　当時、日本の管理が朝鮮人の日常に深くまで及んだ時期だった。警察は出生申告、清掃指導、漁業取り締まり、食べ物の衛生取り締まりなど個人の出生から死亡までの全てを管理した。

　日本人を対象に盛んに行われた朝鮮語教育は「民族抹殺統治」に入った１９３０年代になって衰退していった。手当支給の範囲も大幅に減らされた。

　オ博士は日本側の視点から見ると朝鮮語「奨励政策」だが、植民地統治の手段だったという点から事実上「抹殺政策」だったと指摘する。また、この時期に行われた日本人対象の朝鮮語教育について、「さまざま視点からの研究が必要だ」と強調した。

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