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自民 候補者選考で党員投票導入へ10月15日 5時51分
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自民党は、衆議院選挙の小選挙区の候補者を公募で決める際に、党員による投票を行う仕組みを新たに導入する方針を決め、次の衆議院選挙に向けても候補者が決まっていない一部の選挙区で実施することになりました。
自民党は「安倍執行部の発足で党が目に見えて変わったことを示したい」として、党改革を検討しています。
このうち、衆議院選挙の小選挙区の候補者を公募で決める仕組みについては、選考の過程や基準が不透明だという批判や、世襲の候補者が選ばれることが多く、新たな人材を発掘しきれていないという指摘が出ています。
このため自民党は、公募で候補者を決める際に党員による投票を行う方針を決めました。
具体的には、公募の応募者について、まず地方議員などでつくる選考委員会が数人に絞り込んだあと、選挙区内の党員が投票を行って候補者を決めるとしています。
自民党は、次の衆議院選挙に向けても、現職の議員が引退を表明して、今後、公募を行う選挙区などで党員投票を実施することにしていて、「世襲の候補者が優先されている」といったイメージを変えていきたいとしています。
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