|
【1】 ウルグアイでのオイスカ活動のきっかけ
1992年、第一次5年計画の最中で非常に造林意欲が高かったウルグアイにおいて、技術協力だけでなく国民への植林思想の普及が必要との助言を受け、「子供の森」計画を実施するためにオイスカの支部を組織化しました。
1993年12月、佐藤忠義氏を団長とするオイスカ・ミッションを迎え、オイスカ本部とウルグアイ技術研究所(LATU)が支援することを前提に、前LATU理事長エンリケ・ビア氏を会長とするウルグアイ総局が発足しました。
【2】 オイスカ・ウルグアイ総局の活動概要
1993年12月、オイスカ本部とウルグアイ技術研究所(LATU)の支援により設立。
1995年6月−ウルグアイ政府より国連憲章に基づく特権を有する国際協会として認定。
1996年7月−BID/MIFから無償資金を得て、青年指導者の育成と植林思想普及運動（「子供の森」計画）を実施
1997年4月−ウルグアイ自閉症児教育財団設立。
2003年4月−日本の地球環境基金から助成を得て、EM（有用微生物群）技術の基礎評価試験実施。
2004年6月−日本からの技術導入により、農牧演習場を設立。
2006年1月−LATUから助成を得て、EM技術の大規模総合評価試験を実施。
2006年1月−日本政府からの草の根無償資金を得て、EM技術普及員養成センター建設。
2008年3月−地方の最貧困層の貧困減少と衛生状況の改善のため、BID/JSFからの助成に関する協定に調 印。
2008年3月−アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイと日本に支部、モンテビデオに本部と事務局を有する、
草の根ラ・プラタ流域再開発研究会が正式に発足。
【3】 オイスカ・ウルグアイ総局のこれまでの成果
1. 植林思想普及運動（「子供の森」計画）
モデル校が各県最低2校、合計39校を設置しました。
2. しいたけ栽培普及
BID/MIFから供与された無償資金の一部により、ベジア・ウニオン市にしいたけ栽培研修センターを設置し、約 200名に 研修を行い、商業化に成功しました。
3. 自閉症児教育
1997年4月ウルグアイ自閉症児教育財団を設立。ウルグアイ総局から独立させ、学校ならびに集団自立研修 センターを 設置。自助努力により経営を行っています。
4. 寄贈
消防車6台、中古衣料10tを、ウルグアイ政府の関係機関に寄贈しました。
5. そば栽培普及
日本のそばの種子による栽培に成功し、そば麺の商業化を行いました。
6. 日本からの適正技術導入農牧演習場設立
社団法人として、圃場20ha、研修センターならびにEM製造工場を有する演習場を設立。既にそば栽培技術の 導入に成功し、目下EM技術の導入を行っています。
7. EM技術評価
日本の地球環境基金とLATUの助成金により、EM技術の評価を実施。今後EM技術の普及を行います。
【4】 これからの活動方針
(1) 国際貧困減少・環境改善指導者育成センター設立
早成樹種（ユーカリ、松）の植林・木材加工技術およびEM技術を普及し、ウルグアイを両技術のモデル国家と した上で、さらにJICA第3国研修システムにより、アフリカ諸国における指導者育成を行います。
(2) 草の根ラ・プラタ流域再開発研究会設置
ラ・プラタ流域において早成樹種林業・林産業の開発と、EM技術の普及による健康食品の開発を行います。ま た、それらの産品の日本への輸出に協力することで、ラ・プラタ流域における貧困減少と環境改善を図ります。
(3) 「海外食糧生産基金設立基本構想」の提言
日本の大学農学部卒業生に対して、ラ・プラタ流域で大規模農牧生産を行うための資本と技術の両面を支援 します。このため、日本の輸出総額の1万分の1を海外食糧生産基金として、国際協力銀行に積み立てます。
支援した日本人農家を中心として周辺の農家を組織化し、EM有機農法を普及。その生産物を日本に輸出す ることで、日本の食料供給の安定化と同時に、ラ・プラタ流域の貧困減少と環境改善を図ります。
|