リトアニア 原発巡り国民投票を実施

10月14日 18時41分

バルト３国の１つ、リトアニアで、日本の日立製作所が受注に向けて交渉している新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票が行われ、反対票が多数を占めれば、建設計画が見直される可能性も指摘されています。

リトアニア政府は、２０２０年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画で、現在、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。
この計画を巡ってリトアニアの議会は、ことし７月、国民の意見を反映させる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を決め、１４日、議会選挙とともに、首都ビリニュスをはじめ全土で投票が行われています。
リトアニアでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する条件としてソビエト時代に建設された原発が閉鎖され、その結果、隣国ロシアに、エネルギー源の８０％を依存する状況になっています。
このため、リトアニア政府は、ロシアへのエネルギー依存を解消するとして原発の建設計画を進めていますが、福島の事故後、国民の間で計画に反対する声が広がっています。
国民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、反対票が多数を占める場合、建設計画が見直される可能性も指摘されています。
国民投票は、投票率が５０％を超えると成立し、その結果は、日本時間の１５日、午前中にも判明する見通しです。