再液状化対策など説明 茨城・神栖

10月15日 8時26分

東日本大震災で液状化の被害が大きかった茨城県神栖市が１４日夜、これまで市が行ってきた地質調査の結果などを初めて住民に公表し、再液状化を防ぐ対策が必要だとして住民の費用負担なども含めて対策を検討していく考えを示しました。

神栖市は東日本大震災で住宅地や道路などおよそ２４００ヘクタールが液状化の被害を受けており、１４日夜開かれた住民説明会には、液状化で大きな被害を受けた地区の住民などおよそ１５０人が参加しました。
説明会では市内でも特に被害が大きかった３７７ヘクタールの地域で市が行ってきた測量調査や地質調査の結果が初めて公表され、住宅の沈み具合やボーリング調査などから液状化の被害を受けた地域のほとんどが再液状化のおそれがあると説明しました。
これに対して住民からは再液状化を防ぐためにはどのような対策を立てたらよいのか、またその費用の負担はどうなるのかなどの質問が出されました。
これについて神栖市は、対策や具体的な工法、それに費用負担について検討を進めているとしたうえで年内にも改めて住民に説明をすることになりました。