＜ソフトバンクファンさんより＞「中国、ひいてはアジアのインターネットを制する者が世界を制する」という孫社長の持論どおり、米スプリント買収は米国のLTE通信網を中国規格で染めてしまう狙いがあったのですね。通信網＝情報網の世界征服をたくらむ半島人に融資しようとしているメガバンク頭取の皆様、目を覚まして下さい。中高一貫校から超難関大に進んだエリートは純粋培養ゆえに孫社長の計画の気宇壮大さに目を奪われるあまり、裏に隠された腹黒さやあらゆる手を使って会社データをごまかすしたたかさが見えないのかもしれませんが…
ソフトバンクの後藤財務部長は「大き過ぎて潰せない」が信条ですから、公共･インフラ事業でメガバンクから兆円単位の借金をしておけば有事の際、踏み倒されたくないメガバンクが何かと味方してくれるだろうと踏んでいるのです。安田信託閥出身者がこんな考え方では日本は終わりですよね。
ソフトバンク、米スプリント買収で狙う中国ＬＴＥ
2012/10/12 15:47 日本経済新聞電子版ニュース 1281文字
【ニューヨーク＝小川義也】ソフトバンクが米携帯電話３位のスプリント・ネクステルと５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズの買収に乗り出した。合計6500万件超の顧客基盤を足場に、ＡＴ＆Ｔなど「２強」が牛耳る巨大市場に挑む。ただ、日米通信業界をまたぐ大型再編に踏み切るまでの経緯を振り返ると、巨額買収のリスクを取りに行くもう１つの理由が浮かび上がる。
11日の米株式市場。ソフトバンクとの交渉入りを認めたスプリントの株価は前日比14.3％高の5.76ドルと大幅に上昇した。だが、これをはるかに上回って上昇した通信株がある。高速無線通信の１つである「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」網を米国で運営するクリアワイヤだ。同社株は70.8％高の2.22ドルで取引を終えた。
スプリントとクリアワイヤは2008年にＷｉＭＡＸ事業を統合。その際、スプリントがクリアワイヤに約５割を出資し、筆頭株主になった。クリアワイヤは目下、次世代の高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」の13年開始に向け、必要なインフラ整備を急いでいる。資金力のあるソフトバンクがスプリントを買収すれば、間接的に事業基盤が強化されるとの思惑が広がった。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及に伴うデータ通信の急増を背景に、世界の通信会社が導入を急ぐＬＴＥ。通信方式にはＮＴＴドコモやＡＴ＆Ｔなどが採用している「ＦＤ―ＬＴＥ」のほかに「ＴＤ―ＬＴＥ」がある。 クリアワイヤはＴＤ―ＬＴＥ方式を採用しているが、世界ではＦＤ―ＬＴＥが主流。スプリントも今年７月からＦＤ―ＬＴＥの商用サービスを開始した。
ＴＤ―ＬＴＥは中国が国策として開発を積極的に進めてきた経緯があり、同国の携帯最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）は13年にもサービスを開始する計画。インドの携帯最大手バルティ・エアテルも同方式の商用サービスを今春開始するなど、人口の多いアジア市場を中心に導入の動きが広がっている。
ソフトバンクは昨年２月、チャイナモバイルとバルティ・エアテルに英ボーダフォンを加えた４社で、ＴＤ―ＬＴＥの普及を推進する団体を設立。今年２月には傘下の通信事業者から設備を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、ＴＤ―ＬＴＥと互換性のある高速通信サービスを開始した。
先月には、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の発売に合わせ、ＦＤ―ＬＴＥ方式の商用サービスも始めたが、「規模がデファクト（事実上の標準）を決める」と語る孫正義社長は、中国などが主導するＴＤ―ＬＴＥ方式の将来に懸けているフシがある。
そんな孫社長にとって「もう１つの巨大市場である米国でＴＤ―ＬＴＥ方式のサービスを計画し、チャイナモバイルと国際ローミングで提携したクリアワイヤの魅力は高いはず」と米通信業界の関係者は推測する。
グローバルな視野で戦略を描く孫社長のスプリント買収のもう１つの理由が、ＴＤ―ＬＴＥで米国とアジアを結ぶネットワークの構築だとすれば、巨額の資金負担や財務悪化などのリスクに見合うと判断したとしても不思議ではない。
訂正：ソフトバンクの米社買収、メガ3行が1.8兆円の協調融資検討＝関係筋
2012年 10月 12日 15:29 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89B02V20121012
（中略）複数の関係筋によると、みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行は、ソフトバンクに対し、買収資金として総額１兆８０００億円規模の協調融資（シンジケートローン）を取りまとめる検討に入った。協調融資の取りまとめは、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行が担当。すでに、ソフトバンクは三菱ＵＦＪと三井住友も融を打診しており、３行は検討に入っている。３行が連携することで、巨額買収資金を手当てする考えだ。早ければ、来週中にも融資実行を確実にさせるコミットメント・レターを出す。（後略）
S&P、ソフトバンクを格下げ方向「クレジット・ウオッチ」に指定 米社へ出資協議
2012/10/12 18:02 日経速報ニュース 246文字
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は12日、ソフトバンク（9984）の長期会社格付けと長期優先債券の格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定したと発表した。現在の格付けはいずれも「トリプルＢ」。
ソフトバンクが同日、米携帯電話会社のスプリント・ネクステルへの出資について「協議していることは事実」と発表したことを受けた措置。Ｓ＆Ｐは「本出資計画が実現した場合、ソフトバンクの財務内容が悪化する可能性が高い」と説明している。
ソフトバンクの再編劇、総務省を翻弄 政策が後手に
2012/10/13 01:01 日経速報ニュース 555文字
ソフトバンクが仕掛ける再編劇に総務省が翻弄されている。「日本経済の活性化につながることを期待したい」。ソフトバンクの米社の買収計画に樽床伸二総務相は12日、歓迎の意向を示したが、省内の空気は微妙に違う。
ある幹部は「巨額の買収資金をどうするのか。財務負担が国内の事業に影響が出ないのかどうかチェックしていく」と明かす。険しい空気には伏線がある。１日に発表した日本で携帯電話４位のイー・アクセスの買収方針では、過去の電波の割り当てで総務省が込めた意図から離れる状況が生じているためだ。
ソフトバンクが重視したのは、イー・アクセスが持つ1.7ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数帯。高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」に使えるためだ。ただ、総務省は新規参入を促すのを狙ってイー・アクセスに周波数帯を割り当てた経緯がある。
省内では「法律違反ではないが、資本の力で電波という公共財産を得るのはどうか」と疑う声も聞こえる。電波監理審議会は10日「割り当て時の審査の前提条件に変化はないか」として総務省に調査を指示した。
だが後手に回っている印象は強い。総務省は主に国内の競争をみて裁量的に電波を割り当ててきた。電波割り当ての競売法案は国会でたなざらしのまま。世界の通信業界が風雲急を告げるのに日本の政策は定まらない。