尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由

　米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、

「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。

　日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。

　なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？

「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」（経団連関係者）

　住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の子会社が9社もある。

「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が認められていない。ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」（中国経済専門家）

　2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。

　だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に2804億円と12％も減少した。これで住友化学は追い込まれた。

「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）

　米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……という見方は穿（うが）ち過ぎだろうか？　（ジャーナリスト・有森隆）

（週刊文春2012年10月18日号「THIS WEEK 経済」より）

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