2006年、在日韓国人社会は大きな混乱に直面した。在日本大韓民国民団（民団）の指導部に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）・韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）出身者が潜入し、主導権を奪った。この人々は、滅び行く朝鮮総連と共同でいわゆる「和合声明」を発表し、野合を試みた。民団は、規模の面で10分の1にもならない朝鮮総連や、韓国の裁判所で反国家団体と規定された在日韓国民主統一連合（韓統連、旧韓民統）に、民団組織が屈服するという形で強引な和解をつくり出したわけだ。この工作には、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が深く介入しており、身元が公開された朝鮮総連のスパイが中心的な役割を果たした。これに怒った民団メンバーが立ち上がり、左翼指導部を追い出して、朝鮮総連との野合を白紙にした。
当時野合の舞台になった朝鮮総連中央本部は、今では競売処分を経て消える運命にある。朝鮮総連中央本部は東京の都心部に位置し、敷地の広さは725坪（約2400平方メートル）、建物は地下2階・地上10階建てだ。この建物と土地は、裁判所の決定により競売に向けた手続きが進んでいる。日本の最高裁は今年6月、朝鮮総連系信用組合の連鎖倒産に伴う負債627億円について、朝鮮総連が整理回収機構（RCC）に返還する義務を負うとして、朝鮮総連の上告を棄却した。これに伴い、RCCは裁判所に朝鮮総連中央本部ビルの強制執行を申し立てた。
朝鮮総連中央本部は半世紀近くにわたり、金日成（キム・イルソン）主席・金正日（キム・ジョンイル）総書記・金正恩（キム・ジョンウン）第1書記と続く3代世襲王朝を支え、対韓国工作の前線基地であるとともに、事実上「在日北朝鮮大使館」としても機能してきた。建物と土地の資産価値は、一時200億円台にまで高騰したが、不動産の冷え込みなどの影響を受け、06年の時点で資産評価額は36億円だった。しかし、朝鮮総連にこの建物を買い戻す余裕はない。朝鮮総連大阪本部と愛知県本部の建物は、競売手続きを経て既に不動産会社の手に渡った。朝鮮総連は、中央本部ビルを落札するよう傘下の実業家に指示したが、これに応じる実業家はいないといわれている。
民団有志の間では、1910年に日本によって強制売却された米国ワシントンの大韓帝国公使館ビルを最近取り戻したのと同様、歴史的意味がある朝鮮総連中央本部ビルを購入しようという話し合いが進んでいる。先月東京で会った民団の関係者は「朝鮮総連本部のビルは、北朝鮮に送られた在日朝鮮人たちの血と汗、恨みがこもっている場所だ。悪の歴史を正すという観点からも、必ずわれわれが確保すべき」と語った。日本政府は、在日朝鮮人帰還事業の初期段階（1959?64年）では、1人当たりの持参金を4万5000円に制限していた。当時、北朝鮮に渡る在日朝鮮人は財産を処分し、残りの金は全て朝鮮総連に献納して、海を越えた。その金で朝鮮総連は東京都心の一等地に敷地を確保し、現在の朝鮮総連中央本部ビルを建てた。別の民団関係者は「金氏王朝の在日大使館用として建てられたビルを接収するということは、朝鮮総連に対する民団の最終勝利宣言であり、韓国主導の統一の意思を行動で示すこと」と語った。
韓国政府は、東京都心に文化・教育のための複合拠点スペースを確保するため苦心してきたが、わずか600?700億ウォン（42?50億円）でこんな立地の建物を確保できるチャンスはまたとない、と語る民団関係者もいる。大韓帝国滅亡後に李王家に与えられた居所（現在の赤坂プリンスホテル）を在日韓国大使館として確保することができず、窮屈な大使館を用意した歴史から教訓を学ぶべき、というわけだ。
朝鮮総連中央本部ビルの購入は、日々の暮らしに追われて小粒になった在日韓国人に、歴史意識を持たせるという教育効果もある。日本当局の配慮と協力が鍵になるが、日本政府の協力を引き出せれば、それ自体が韓日両国で未来のビジョンを共有することの象徴にもなり得るだろう。また、現在最悪の状況に陥っている両国政府間の協力が不可能なら、民間レベルでアプローチすることも積極的に検討してみるべきだ。