前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。
前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。
総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。
前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。
また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与していた人物の関係会社から献金を受けていながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、この人物が暴力団関係者であることも明らかになりました。虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠すためだったのではないか、という疑惑が浮上しました。
この人物は１９８８年に覚せい剤保有で逮捕された暴力団関係者。前原氏は「６、７年前」からの付き合いで「パーティー券をお願いして買ってもらった」と認めました。
前原氏は、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相に暴力団関係者を仲介し、民主党のパーティー券も購入してもらったことを認めました。民主党本部は少なくとも２００６年から３年間で２７０万円の献金を受けていました。
前原氏は、暴力団関係者だったことは「知らなかった」と釈明し、「（事実なら）私がお付き合いしたことは問題があった」と述べました。菅直人首相は「党については、事実関係を確認したい」と述べました。
■関連キーワード