説明会には約100人が参加した。意見交換で水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は「水俣病の教訓を発信するというが、被害者は置き去りのままだ。きちんと解決してからではないか」と指摘。
チッソ水俣病患者連盟の高倉史朗事務局長も「水俣の名を冠するなら被害者側の意見を取り入れるべきだ」と述べた。患者救済が終わっていないことなどを理由に、条約に「水俣」と付けることに反対意見が相次いだ。
環境省の寺田達志参与は「悲惨な公害の歴史を繰り返さないよう世界に認識してもらうために水俣の名を付けたい。水俣病を幕引きする気持ちはない」と理解を求めた。
条約は国連環境計画が来年10月の採択を目指している。来年1月の政府間交渉委員会で条文や条約名が決まる。(辻尚宏)
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