2005年09月10日

詳説・日本の情報機関part.2

テーマ:行政

公安警察の敵

 

 公安警察の工作の対象は主として共産党や左翼過激派が中心ですが、警察は事実上日本の治安組織の中核を占めている関係上あらゆる公安事案に対処しています。

 

  1962年の右翼によるクーデター未遂事件である三無会事件にはじまり、最近では動物愛護団体による侵入事件を警視庁公安部が摘発するなど、公安警察は国内の右翼や市民団体などの公安事案を幅広く監視しているのです。

 

  JR総連・東労組・JR東海労などの革マル系労働組合も公安部の監視対象となっているため、同労組と融和路線を取るJR東日本は公安部に睨まれているという笑えない話もあります。

 

  一方で、公安警察の監視対象者は外部の団体だけとは限りません。政府内の敵対勢力内通者もまた、公安警察の監視対象なのです。

 

  警察内では警視庁に監察チームがあり警察内部を監視しています。また、公安警察は他省庁に対しても情報収集を行っているとされています。(※注2)

 

  こうした、スパイから組織を防衛するための活動をカウンター・インテリジェンスと呼びます。次節では日本のカウンター・インテリジェンスの概要について見てみましょう。

 

 カウンター・インテリジェンス

 

 日本ではスパイが跋扈し内外の敵対勢力に情報が筒抜けであるということが指摘されます。しかし実はスパイ摘発事例は、結構な数存在します。スパイ行為を罰する法律がなくても別件(出入国管理法違反・公務員の守秘義務違反等)で逮捕できるからです。

 

 あまり知られていませんが、国内では公安警察によって戦後一貫して多数の北朝鮮工作員が逮捕され続けています。

  また、北以外にも2000年にはロシアによるスパイ事案である「ボガチョンコフ事件」で、警視庁公安部が海上自衛隊三佐を逮捕するなど、公安警察は国内のカウンターインテリジェンス(いわゆる防諜)の主役を担っているのです。

 

   国内で逮捕権のある情報機関が公安警察しかないことが、カウンターインテリジェンスにおける警察偏重の傾向を生み出していると言えるでしょう。

 

  また、逮捕に至らなくても、内通者が国内の公務員の場合なら所属官庁に通報して要職を外したり、外国スパイに対しはっきり分かる形で尾行するなどして、監視下にあることを伝えて牽制するなどの手法が用いられる場合もあります。(※注3)

 

 とはいっても、記者の身分等で相当数潜入しているとされる中共エージェントの摘発事例はありませんし、客観的に見て日本のカウンターインテリジェンスの能力は余り高くないと言えるでしょう。


 そのためにアメリカCIAや韓国KCIAなどが、日本との情報共有を躊躇しているという指摘もあり、スパイ防止法の制定を望む声もあります。


次回


 公安調査庁・防衛庁情報本部・外務省国際情報官室・内閣情報調査室を順次取り上げて行きます。    

 

※注2…共産党は農水省に最も浸透しているとされる。農水省の食堂が味・メニューともに充実しているのは共産党系組合が強いからだとも言われている。  


※注3…外務省の佐藤優元主任分析官は警視庁公安部にロシアのスパイであるとの疑いをかけられていた。


参考文献:青木理 講談社現代新書 「日本の公安警察」

 

続きはこちら

 

↓More Information(もっと知りたい方へ)

http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/nsystem.htm

http://www.os-dream.com/hushinsen.html

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