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【ジュネーブ時事】
世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、ジュネーブ市内で記者会見し、 福島第１原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。
副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「（データとして）将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。
コメント；
いったい、誰のための、何のための「疫学研究」を行うつもりなのか？
今、上記の副大臣の言う「（データとして）将来的な疫学に寄与する」ための研究なんぞ、まったく無価値だと先日のブログでも書いた（適時参照してください）。
上記の疫学研究で得られたデータは、また、今後、更なる原発大事故がおきたときに「役に立たせる」のか？・・・というか、あるいは「起こす」気でいるのかとさえ、思ってしまう？
現地の方々は、「１部の疫学研究者」のモルモットではない！
こんな研究に付き合う必要は無い。
ただちに避難していただく・・・特に、子供、妊婦・・・のが望ましい。
まともな医学研究者なら、今までに得られた疫学研究（チェルノブイリや原発作業員の被爆研究など）から、現状で、できる限り精度の高い「リスク推定」を国民に提示する努力をしてください！
また、今までに得られた上記の疫学研究で使われた（個々の被験者の）「生データ」を国際的に研究者が共有して「リスクの再評価」研究を行うことが望ましい。なお、その際、がんリスクのみならず、心血管病変のリスク評価もしてください。
・・・こうした手法で十分な「答え」が得られるのだ。
今、明日からの会議のために神戸に着いたばかり。
さて、表題の情報が1部で報道されている。
「内部被爆」ではないだろうという「見解」が示されている。
それ、本当なのか？？？
ちなみに左胸（一般的に心臓のあるほう）への放射線照射（治療目的でいわゆる「低線量」）は、心筋梗塞の立派なリスクファクターになりますがね。
この科学的事実は、たとえば、「乳がん患者」のケースであるが、一流誌掲載のしっかりしたデザインの研究で確認されている。
今、「がん」と「放射線」の関係ばかりが、皆さんに伝えられている。
しかし、私は、「放射線」と「心血管障害（心筋梗塞など）」のリスクもきちんと報道すべきだと思う。
菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。
その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。
東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、 想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。
浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。
だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。
運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。
静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。
すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ１５メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は８メートルの津波しか想定していなかった。
原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。
東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。
東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。
政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。
政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。 （朝日新聞）
コメント：
この首相の決断・指示を評価する論調が多い。
しかし、連休の谷間に、いきなり決めて、この夏の電力需要をどうするのかも考えなし、さらに法的根拠もなしに首相の独裁で勝手に決められたことに対する「重大な意義」を考えない人が多いほうが、もっと怖いけどね・・・。
それと、今のところ下記のことは、なぜか誰も指摘していないけど。。。
１．まず、 「浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。 」
・・・この箇所について、誰も何も感じないのか？？？
要は、一国の首相が、あまりあてにはならない「予想（＝予言）」（ほとんど「まあ当たると評判の占い」に近いレベルだな）をもとに、重大な政策判断を国内外に示したのだぜ！これは、近代史上初めてでないか？（笑）
だいたい、今回の東日本大震災の予測は「想定外」とされていたんだろ？
さらに、直近の実際にあった「巨大余震」の予測でも、震度５強が起こる確率予測は５０％くらいだったが頻繁に起こった。これくらいの精度なんですよね・・・地震予測の現状なんてのは。そんな「予測」をもとに、勝手に判断されるのだから・・・な。
２．あるいは、「３０年以内に８７％の確率で「東海地震」が発生する」という「特別な状況」を、一国の首相自らが驚くべきことに「公式」に認めたことになるけどね。。。いや、これにはもう、言葉がありませんな。
（私自身は「東海地震」は今回の大震災のせいで確実に前倒しされてしまった可能性が高いのでは？と考えますが）、これでは、たとえば今、３０歳代の新婚さんなんて、都内および、その近郊に新居なんて建てられないではないか・・・？
たとえば、３０年ローンで家をたてて、ちょうどローン帰し終わった時に、おうちがなくなる情況が生じる。。。実際、現在、浦安（千葉）は、類似のような、あるいは、もっと悲惨な情況（建てた瞬間、家がだめになった）がある。
・・・ということで、首相の今回の「何気ない、思いつきの指示」は、更なる日本経済の沈滞を生むでしょう。
なお、原発を停止するなら、浜岡だけというのは、あまり理屈に、あわない。
ほかにも、災害（天災）がおきれば危ないとことはある。福井県のとかね・・・。
こういうことよりも、福島原発の暴走を、いい加減、くい止めろ！
・・・それが、目下の最優先事項だろうが。
ただし、もはや、やり方（真に暴走を止める方法）は１つだが。。。
３．今回の首相の行動で、彼らの政権維持戦略が見えてきたわ。
こっから先は「想像」ですがね・・・。
民主党・自民党→ 真夏の暑い最中に・・・「原発は、順次減らして生きたいが、やっぱり今のところは必要でしょ？だって暑いもんね。だから「暫定的原発低減政策」をとります（・・・暫定的という言葉に注意）。もちろん更なる安全性対策は行います。で、被災地の復興のために、暫定的に消費税を７％として、２％分の上昇は「復興税」にあてます。皆さん、なるべく消費してくださいね。それが、日本経済を活性化し、被災地のためにもなるのですから・・・。民主党と自民党の１部は、これを「公約」として大連立します。応援してちょうだい（笑）」・・・というように言って、選挙もせずに大連立が形成され、やりたい放題がなされるのでしょうね。
・・・こういうことが「もし」平然と行われるなら日本人の大半の方々にとって、かなり「痛い」ことになると思いますが・・・。
東京電力は３日、福島第一原子力発電所から１５～２０キロ離れた沿岸部の海底の土砂から、高濃度の放射性セシウムとヨウ素を検出したと発表した。
検出場所は、同原発の南約２０キロの岩沢海岸（広野町、楢葉町）と北約１５キロの南相馬市小高区の沖合３キロの水深２０～３０メートルの海底で、４月２９日に採取した。
小高区沖では、土砂１キロ当たり、最大でセシウム１３７が１４００ベクレル、セシウム１３４も１３００ベクレルが検出され、いずれも通常の１０００倍以上に達した。ヨウ素１３１も、通常の１００倍以上の１９０ベクレルが検出された。東電は２地点の周辺も含め、魚介類の調査なども実施する方針だ。 （2011年5月3日21時26分 読売新聞）
＜コメント＞
上記の記事は、悪い予想どおりに、被害が拡大している１断面の報道。
さて、今日は、マスコミにもよく登場され、ご活躍中の「山下俊一 福島県アドバイザー」（原子力安全委員会のメンバー、長崎大学大学院医歯薬学科薬学総合研究科長、世界保健機構緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長）の 2011/05/03 二本松での講演 」の内容に対する私（ごとき）のささやかな「意見」。
・各々→以下の文が、私の意見です。
・山下先生；「皆さんはここに住み続けなければならない。ここで生きていかなければならない。現実です、理論じゃない。長崎や広島がそうでした。」
→ いや、先生、もう、国が早急に避難場所を確保して、皆さんには「避難」していただいたほうが良いでしょう。また、長崎・広島をよく、引き合いに出されますが、今のFukushimaのケースと比較するのは科学的にはあまり適切ではないと考えています。
山下先生：・「これから、みなさんが病気になるのを調べるには福島県民みなさんの協力が必要です」
・「10年後の放射線による影響は福島県民全員の協力の上で、疫学調査をしなければなりません。だからここで影響にはついては言えない」
・「100mSv以下では放射能の影響は科学的に証明されておらず結果は何十年後にならなければわからない。だから自分は福島の人達に安心してもらうように心配ありませんと言い続けてきた」
→ やはり「中・長期の健康影響については、確たる科学的証拠もないし、まだ、わからない」わけで、わからないことをさも、わかったように「専門家」（のつもりの方々）が言ってるから、みんな混乱すると思うのですが・・・。
だから私が繰り返し言うように、短期的にすぐには健康被害はでないけれども、中長期的には？？？なので「心配ありません」などと断言すべきでないと思います。
山下先生が、以前、チェルノブイリの疫学調査で示された「子供の甲状腺がんの増加の知見」は、評価しています。ただ、彼が示された「数年間の死亡者増加後は、死亡者減少にいたる」データは、最新の精度の高い論文で否定され、今なお、死亡者は増していますよね。（比較的予後の良いとされる）甲状腺がんにかかるヒトが多いということでしたが、実際には６人に１人は、肺転移をきたす「たちの悪い」甲状腺がんですよね！
こういうデータが、もうあるので、わざわざ、もう「疫学調査」なんて、「敢えていらない」と言わせてください。
たぶん、今までの「チェルノブイリの疫学調査」などと比べて、患者さんにとってHappyなデータは出ないでしょう。そんなことくらい、現時点の知見で推定できます。患者さんは学者の実験台では無いのですから・・・。
・・・ということで、私としては、原発被災地域の高齢者は避難しなくても良いですが、１５歳未満の子供と妊婦は、なるべく避難されたほうが良いという立場です。私は、特に子供にとって、ある遺伝子変異によって放射線感受性が大きく異なり、ハイリスクのグループは即刻避難していただき、長期フォローアップとケアが必要だと考えています。
なお、１人の癌治療研究者として、将来、皆さんが癌にかかろうが、それを治療できる方法を開発していきたいと思います。敢えて「疫学調査」よりも、新しい治療法の開発が必要・・・こういうことを言わねばならないほど、事態は甘くないと思っています。
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