2012-01-12 22:40:02
ihepの投稿
今更かい！：ヨウ素剤家庭に事前配布を＝原発5～30キロ圏「有効」―安全委分科会
テーマ：ブログ 東京電力福島第1原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径5～30キロ圏内で有効としており、分科会は3月までに意見を取りまとめる方針。
提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
放射性物質の放出前に直ちに避難する原発5キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（PAZ）では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」（UPZ）でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。 （時事通信）
提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
放射性物質の放出前に直ちに避難する原発5キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（PAZ）では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」（UPZ）でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。 （時事通信）
コメント：
ヨウ素剤の配布は、昨年の３月１５日直後に第１弾として「たたちに」なされるべきであった。
特に、妊婦と子供に対して。そして、子供の「甲状腺がん」予防のために。
以前にも書いたように「避難」も同時に推奨すべきだった。
これらは、医学的観点からも最優先事項だったはずだ。しかし、そのときは、なぜか躊躇された。
住民の健康維持および経済性の観点からは無駄かつ「巨大利権」を生む「（今のレベルの）「除染事業」の推進派の皆さんにとっては、上記の指摘は無視したかったのだろう。
ただ、いまさらながら上記の「政府情報」が出てきたことは、まだまだ「放射性ヨウ素」が「絶賛排出中」だということが暗に公的に認知されたようなものだな。
この期におよんで、まだ「除染」（現状では似非「除染」）というのか？
なぜ、昨年の７月後半に「（国や国家議員に対する）満身の怒り」を国会で表明した東大 児玉教授（東大 アイソトープセンター長）は、昨年の３月１５日から少なくとも昨年の３月末の時点で、まさに彼の専門である医学的観点から「たたちに」ヨウ素剤の配布を強く提言されなかったのだろう？子供と妊婦の命を守るためにと７月以降、かなり様々なMediaで力説されているが。。。不思議でならない。
セシウム１３７にしても同じだ。このセシウム１３７を内部吸着して体外に排出する（４０％前後）のに、「リンゴペクチン」の投与は有効である。・・・２本の（査読つきの）英文論文がある・・・しかも、医学的に最も信頼のおけるランダム化比較試験での結果である。こういう、ほぼ確実なエビデンスがあるのに、なぜ、その予防的投与を強く提言されないのか？
「除染」作業員や原発事故処理作業員の内部被爆も避けて通れまい。
私は再び、当該地域に居住する子供と妊婦及び原発事故処理作業員に対して[ヨウ素剤]と[リンゴペクチン]の投与を強く提言する。また同時に、当該地域に居住する子供と妊婦には「避難」を推奨する。
まあ、私ごときの立場では、この種の提言は無視されますけどね・・・少なくとも政府関係者は上記の論文を科学的に検討し、その結果を早急に公表してもらいたい。