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　政府の総合科学技術会議は２８日、政権交代の余波を受けて手続きが滞っていた「革新的技術推進費（革新費）」の配分先を決めた。

　当初予定した新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）関連の研究など２課題は研究体制が不十分などとして採択せず、太陽光発電の効率化など３課題を採択した。

　革新費は、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するために今年度当初予算に６０億円を計上。しかし、別の大型研究費が発足し、重複を避けるために採択を先送りしていた。研究期間が短縮されたことなどから、配分額は計１４億円にとどまり４６億円は国庫に返す。（読売新聞）

また、別の報道では・・・

自民時代の事業費、１年限りで廃止　４６億円国庫返納へ　

　世界をリードする先端技術の研究を加速させる目的で今年度内閣府に創設された
「革新的技術推進費」が１年限りで廃止され、余った少なくとも約４６億円は国庫に
返納される見通しとなった。

　この事業は前政権時代に創設され、今年度６０億円の予算が計上されていた。

昨年６月にｉＰＳ細胞や太陽光発電、超伝導材料など５分野で公募が始まったが、
やはり前政権時代の補正予算で２７００億円（当時）の「最先端研究開発支援プログラム」
が立ち上がり、テーマの重複を避けたり、政権交代で補正予算を見直したりした影響で
選考が遅れていた。

　２７日に開かれた総合科学技術会議の会合で３件の採択が決まったが、総額は１３億円
余り。残った予算は国庫に編入され、事業そのものも１年で終わる見通しとなった。

　一方、「最先端プログラム」では３０人の中心研究者が９月に選ばれたが、政権交代以降、
総額が１千億円に減額され、課題ごとに金額の見直しが進んでいる。

　内閣府の津村啓介政務官は「（選考の遅れなどで）現場を混乱させたが、できるだけの
ことをしようとした結果だ」と話した。 （朝日新聞）

コメント：

　いつもならば、また、「売国政権」・・・いい加減にしろと書くところだ（笑）。

まあ、幾人かの研究者も、怒っているようだが・・・。

　だが、今回、私は敢えて、そうは書かない（笑）。かといって、日本の現政権の政策については、なにも科学技術政策にとどまらず、全くどころか、ほぼ全否定していますので誤解なきように。（過去記事・・・「殺人政策」などを参照）。

　私が注目していたのは、絞り込まれた「５課題」のうちのiPS細胞関連研究費の２課題の行方だった。軒並み、予想どおり排除されている。

　今回、排除されたのはiPS細胞を用いた医薬品の毒性評価などだが、他の「公募」ですでに申請・採択されている研究計画内容と重複どころかほとんど一緒なんだから、こういう研究者・企業関連者に対しても、私は「いい加減にしろ」と言いたい。

　これでは、いくらなんでも、バブルに便乗しすぎな感があると「総合科学技術会議」も判断したのだろう。なお、会議のメンバーは、学会の重鎮・大御所です。

　まあ、それでも、高額研究費を他でも貰ったぶん、しっかりした業績（特許、国際学会発表、論文の３種の神器）を出しているなら、まだしも・・・。とても、まじめにやっているとは言いがたいと「会議のメンバー」も思っているのだろう。

　だいたい、こういう「だぶついた」お金の大半は、「研究費」というよりも、「人件費」・「消耗品」（全く使いもしない高額機器の「大人買い」）・「旅費」に消えていくわけです。国民の皆さんは、血税が、研究費に使われるものと信じているでしょうが・・・。

　だいたい、医薬品の毒性評価にiPS細胞を使うのは、もちろん良いのだが、そもそも、そういう評価をするに足る国産の新薬候補は、どれくらいあるのですか？と問いたい。

　ただでさえ、（特に国産の）新薬候補のネタは、さほど多くは無いのが、悲しいながら、現実です。まして、iPS細胞を使おうがどうしようが、結局は、従来の評価方法を用いて評価する（できる）ものばかり・・・。

　従来の評価方法では極めて難しいがiPS細胞技術を使ってこそ花開く「新薬候補」があり、その効果と副作用をiPS細胞テクノロジーで見極めるという内容を示せばいいのにね・・・私はやりましたがね（笑）。

　ちなみに言っておきますが、iPS関連研究については成果が出るまでの「研究費」は自腹でした。貯金を切り崩してやりました。その辺が他の、「のほほん」としている「研究者」とは違います（笑）。

　まあ、来月あたりに、私は、大きな成果を公表できると思います。

なお、特許などの戦略上、敢えて、論文での公表は後にせざるを得ませんがね。

一流誌での論文審査の途上で、ライバルに内容・アイデアをパクラレることを、昨年、嫌というほど経験したこともあり・・・（今まで、そんなことは無かったから、悲しい思いをしています・・・悲しい思いをさせた人の名前は、今は公表しませんけどね。）

　さて、そういう話は置いといて・・・。

　現政権は、今回、国庫に帰ったお金（４６億円）は、是非、「子供（子育て）手当て」にまわさないでもらいたい。（・・・と言っても、参議院選挙（あるいは、衆参ダブル選挙）のために、まわすのでしょうが）。

　どうせ、子供手当ては、最悪、親の遊興費か、親が子供と一緒に外食したりするお金に消えるでしょう。まさに「子供の情操教育」という費目で（笑）。

　若手研究者の「店開き」準備資金に投資してもらいたい。（店開きというのは、独立した研究室運営をするということです。）

　彼らが、思う存分、４年くらいで勝負をかけるにたる研究に邁進できるように、厳正かつ公正な審査のもとで投資先を選別し、チャレンジさせることが、この国の社会環境改善（雇用改善、社会不安の低減など）に繋がるでしょう。

　研究者のほうも、血税を使う「投資」なんだから、「科学の成果なんて、いつ出るかわからない」と、いつもの逃げ口上は、敢えて「封印」して覚悟を決めて勝負にでたほうがいい。

　本来、世間の個人事業主は、自力で必死になって、店をもつために、がんばっているんだから・・・。

　さしずめ、研究者の「商品」は、それぞれの「頭脳」かな。

　医学・生命科学者（基礎系）ならば、「試験管の向こうに患者さんの笑顔が見える」研究をしましょうよ！

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　この１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約４８万人で、前週から横ばい状態。昨年７月上旬以降の累計は約１９７１万人となった。

　都道府県別で報告数が最も多いのは沖縄で、１機関当たり３６・７２人。次いで宮崎（１７・８０人）、山梨（１７・５５人）、静岡（１７・２５人）、福井（１５・５９人）、鹿児島（１４・１８人）、熊本（１３・４３人）、島根（１３・２６人）、愛知（１３・２１人）、福島（１１・９５人）の順。３３都道府県で前週より増加し、１機関当たり１０人を超えた自治体も前週の１４県から１９県に増えた。（共同）

コメント：

　前の記事情報の東京以外の動向です。

これらのうちの高い県については、あと、およそ２週間もすれば、横ばいか、減少に転じるでしょう。だいたい、それで新患が一巡するから。

　ただし、特に、これらの県で、この間に季節インフルも活発にならなければよいのですがね・・・。

　上記の高い県の住人の皆さんは、症状が出たら、早めに医療機関へ。

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　研究チームは、神経細胞で特に働いている１９の遺伝子に注目。試験管内で、これらの遺伝子をマウスの胎児や生まれたばかりの子などから取った尾の線維芽細胞に導入すると、神経細胞に特有のタンパク質ができた。

　このうち神経細胞の分化に関係する「Ａｓｃｌ１」という遺伝子だけでも神経細胞ができたが、さらに「Ｂｒｎ２」と「Ｍｙｔ１ｌ」という二つを合わせた計三つの遺伝子を導入すると、効率よく神経細胞を作製できることが分かった。

　このようにしてできた細胞は、情報伝達にかかわるシナプスを形成するなど、神経細胞として機能することを確認した。(共同）

コメント；

　「皮膚繊維芽細胞→iPS細胞→（分化誘導）→神経細胞」を、「皮膚繊維芽細胞→神経細胞」にしたのが、今回の論文。　まあ、今回のような手法はDirect Conversionといいます。

　今回のは、試験管内ですけどね。それと重要なことですが、今回の方法ならば、癌化リスクが減ると、そこらじゅうのＭｅｄｉａが書いてますが、そんなことは、わかりませんというより、実は、癌化リスクは十分にあるので（笑）、ご注意ください。

　Direct　Conversionによって、わざわざ細胞を、ｉＰＳ細胞のように「多能性を持つような高み」にまで到達させなくても、狙い通りの細胞に人為的に変えることができれば臨床的には、そのほうが有用性が高いです。

　これは、ハーバード大学では、膵前駆細胞から膵臓ベータ細胞や肝癌細胞から正常肝細胞へという試みなどなどが成功しています。これらについては、すでに、マウス体内で可能なこと示されています。

　あとは、さらに、ヒトで成功し、細胞をDirect　Conversionできる効率が向上し、そして、それが、低分子化合物のみでできるならば、それで「よっしゃあ！」という情況です。

　いまや世界では「iPS細胞テクノロジー破り」（笑）が着実に進んでいるということです。まあ、世界のトップ製薬業界の方々の本音は、iPS細胞よりは、患者体内での低分子化合物による「Direct　Conversion」に注力したいようですけどね。

　ただ、誤解のないように言っておきますが、これで、ｉＰＳ細胞が一気に色あせることはありません。１つの方法で、なんでも医療（臨床）問題が解決するわけではないのでね。将来的には、前から言っているように、「（いろんな手法の）併用戦略」が臨床の場では、とられることになるでしょう。それで、現状を超える効果を示す治療方法が確立できればと、当事者の1人として考えています。

　それから、Direct　Conversionの概念は、山中先生のｉＰＳ細胞の延長線上にあるという言い方をする人がいますが、まあ、もっと、わかりやすくいえば、そもそも山中先生らの成果があって、「それじゃあ私も勇気を持って、細胞に遺伝子をぶち込んでみよう！（笑）」ということで、Direct　Conversionが加速していったわけです。

・・・で、やってみたら、思いのほか「うまくいった！」ということなのです。

　このような情況を踏まえて、この国は、研究投資戦略を立てる必要があります。

たとえば、ｉＰＳ細胞「だけ」に集中するのは、マズイと思います。ｉＰＳ細胞研究を発展させるためにも、化学や情報科学などの優秀な専門家を「ｉＰＳを含む、幹細胞研究分野」に「まさに、ぶち込め」と前からいっているわけですが・・・。

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　日本の厚生労働省によると、今回のＦＤＡの措置は、使用条件を通常に比べ厳しくした場合の試験結果を受けたもので、日本国内では問題は起きていないとしているが、対応をニプロ社に求めた。

　ニプロ社は「日本でも回収も含めて検討している」としている。同社製のフーバー針の国内でのシェアは約６割という。

　フーバー針は、病気で点滴などを繰り返す患者らに使われる。あらかじめ患者の皮下に埋め込んだポートと呼ばれる器具に針を刺すが、ＦＤＡによると、この際にポートの素材であるシリコーンが削り取られ、患者の血管に入る恐れがあることが分かったという。

　ＦＤＡによると、昨年１０月に日本のニプロ社の施設で調査した結果、６０～７２％の針に問題があった。回収対象は２００７～０９年に製造された針で、合計２００万本になる見通し。

コメント：

　幸いにも日本の患者さんに被害は出ていないようだ。でも放置しておけば、被害の発現可能性は高まる。

　平均的な意味でだが、特に日本人よりも手先の不器用な米国人医療スタッフではな（苦笑）。

　（患者さんにとって）より高い安全性を！という観点から、１度、回収せざるを得ないだろう・・・。

　ただ、よくこんなことを見つけたなと「感心」している。

　なお、もし今回の回収直後（あるいは、厳重注意喚起・指導のみで、回収までされなくとも）に、米国製の「注射針」が急に幅を利かすようになるなら（日米はじめ、世界各国での米国製の「注射針」のシェアが拡大するようになるなら）、私は問題にするぞ。

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　既存のタミフルやリレンザに次ぐ第３のインフルエンザ治療薬で、点滴注射用。口から摂取するタミフルなどと違い、人工呼吸器をつけるなどして薬を飲めない患者にも投与しやすい利点がある。

　塩野義は「今年３月末までに約７０万人分を供給できる」との見通しを明らかにした。小児用も３月末までに製造と販売の承認申請を行う予定という。(共同）

コメント：

　前から述べているように、（季節・新型問わず）インフルエンザと戦うための有用な武器の１つになるだろう。

　今後、この薬に対しては、異例の早期承認に伴う（予期できぬ）副作用を検出するための「全例調査」がなされる。大変良いことだ。

　一方、効果の点で注目されるのは、この薬が「タミフル」（あるいはリレンザ）耐性の季節・新型インフルエンザウイルスに、実際の患者さんでどの程度効果をもたらすかである。入手可能なデータから推測する限り、「大幅な・・・」とまでは、いかないと思う。しかし、そこそこ期待している。

　なお、この後に続く「新薬」もある。臨床的には「武器」は多いほど助かる。

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　簡易検査キットと遺伝子検査の組み合わせによる確定診断方法に比べ、１００分の１から１０００分の１のウイルス量で検出可能といい「発症前でも感染が確認でき、早期治療で重症化を防ぐ効果が期待できる」としている。

　隅田教授によると、ウイルスがヒトの細胞の表面を覆う糖鎖にくっついて感染することに着目。患者の唾液に含まれるウイルスに、人工的に作った糖鎖をつけた微小な粒子を付着させ濃縮、検出する方法を開発した。

　新型インフルエンザの感染は通常、高熱などの症状が出た後、簡易検査キットで診断されるが、一定量以上のウイルスがないと結果が「陰性」となるケースがある。(共同）

コメント；

　この「新型」簡易検査キット（陽性）＋抗ウイルス剤投与群　VS　「従来の」簡易検査キット（陽性）＋抗ウイルス剤投与群　VS　「従来の」簡易検査キット（陰性）ゆえに抗ウイルス剤投与なしで、患者さんの転帰（入院率、死亡率）をまずは評価してみたいものだ。

おそらく前２者では、差がないだろう。

　「新型」簡易検査キット（陽性）＋抗ウイルス剤投与群　VS　「従来の」簡易検査キット（陰性）ゆえに抗ウイルス剤投与なし群で、どのくらいの差が生じるのかが重要。

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　昨日の聴取は、黙秘権の告知があった時点で、やはり「被疑者」としてのものだった。これで、秘書のように、再度、聴取がありえる。

　そして、昨日の彼の供述内容と「証拠」が矛盾すれば・・・（カタカナ3文字）・・・にいたる可能性が高い。

　まあ、最悪なのは、予想どおり、このヒトのおかげで国会が空転し、予想どおり、景気回復が非常に困難になったということだ。

　いや、もう、この1点だけでも、政治家の首領（ドン）としての「けじめ」は、つけなきゃいかんよ・・・。

　だから、今の「金の問題の説明責任」よりも、「この国をどうしたいのか？」、超ロング生中継で説明してほしい。「２大政党制」の先にあるものを。

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　特に春先に悩まされる人が多い、花粉症。

　今期の花粉の飛散は、例年より随分穏やかになるという予測（昨年の40％らしい）が各誌で報道されていた。よって、花粉症の症状も例年よりも「マイルド」になるかといえば、それは大いに疑問だ。

　特に、20台を中心に「最後の悪あがき」を見せている新型インフル「第1波」だが、

花粉症患者さんが、これにかかった場合、少々、ややこしいことになりそうだ。

　まあ、今ある武器の範囲内で治療しますね。

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