医学ニュースの深層

　世界に先駆けて新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作製した京都大の山中伸弥教授は研究、講演、政府との折衝と、日々めまぐるしい忙しさだが、欠かさないことがある。毎月の渡米だ。

　行き先は米カリフォルニア大サンフランシスコ校内にあるグラッドストーン研究所。狙いは「研究の最新情報を仕入れること」。国内にいるだけでは激烈な研究競争に勝てないという危機感が後押しする。

　同研究所の研究スタッフは３５０人。最新の実験機器に加え、博士号を持つ技術員や知的財産権の専門家らをそろえた手厚い陣容が、世界各地から集まる研究者を支える。

　年間予算は６０億円。連邦政府や州が拠出するほか、研究所の持つ基金や一般からの寄付で成り立っている。

　これに対し、山中教授が率いる研究室の昨年度の研究費は、文部科学省や科学技術振興機構などからの助成金をかき集めても約１６億円。この中には他大学との共同研究費も含まれる。

　山中教授がトップを務め、山中研究室も入る京大ｉＰＳ細胞研究センターも、学生や事務職員まで含めて１４０人余の陣容だ。海外からはドイツの研究員、韓国と台湾の留学生の３人だけ。山中教授は「知財や契約、患者への情報発信など専門性の高い人材を確保するのは大変」と語る。

　日本が再生医療分野に投入するのは年２００億円ほど。米国では、国立衛生研究所だけで年９４０億円の予算を組み、複数の大学や研究機関に配分している。

　けた違いの投資をする米国に対抗し、内閣府は今年９月、最先端研究開発支援プログラムを発表した。山中教授のグループには研究費として手厚い予算が割り当てられる見通しだが、事はそう単純ではない。

　山中教授への一極集中投資を疑問視するのは、米ハーバード大研究員も務める東京大の森口尚史特任教授だ。「ｉＰＳ研究には、化学や数学など幅広い分野の研究者の参画が欠かせない。限られた研究者に資金が集中すれば、研究の遅れを招く」

　もう一つの万能細胞である「胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）」を研究する中辻憲夫・京大教授も７月の講演会で訴えた。「ＥＳ細胞でも素晴らしい成果が出ているのに研究費がなく、来年からは続けられない」

　戦略の無さは結果に表れている。例えば今年７月にスペインで開かれた再生医療分野の国際学会。米国の発表件数は５００件以上だったのに対し、日本からは１００件余。先頭を走っていたつもりの日本が今、周回遅れのランナーになりつつある。
（読売新聞）

コメント：

　まあ、周回遅れとは、少し、きついナ。

私の意見の補足しておきます。

　今後のｉＰＳ細胞研究の進展、あるいは臨床応用のためには、

化学や物理、情報科学などにも戦略的な投資を行うことが必要です。

「シナジー効果」が期待できるでしょう。そういった分野の底上げにもつながります。

　ただし、上記の基礎科学の方々から提案しても「ｉＰＳ特需」を受けにくいのが、

この国の特徴。

　グラフには右肩上がりに伸びた線が引かれていた。ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）が体の様々な場所で働くように細工したマウスの死亡率。京都大学の山中伸弥教授が厚生労働省の会合で示したもので、マウスは日がたつにつれ、次々と死んでいったことがわかる。

　死因はがん。ｉＰＳ細胞はがん化しやすいのだ。

　現在最も効率が良いｉＰＳ細胞の作製法はウイルスを使って４種類の遺伝子を導入する方法だ。だが、遺伝子のうち１種類はがん遺伝子で、ウイルスによっても細胞の染色体が傷つき、がんになることがある。

　山中教授はｉＰＳ細胞をがん遺伝子やウイルスなしでも作製しており、こちらのマウスは、ほとんどがん化しない。作製効率は悪いが、山中教授は「数年で解決できるだろう」と強気の姿勢を崩さない。

　異論もある。「安全性を証明するには、実際に移植する細胞ががん化しないことを確かめないといけない。動物実験を重ねる必要があり、臨床応用までにはかなり時間がかかる」。国立がんセンターの佐々木博己室長はそう指摘する。

　仮にｉＰＳ細胞を安全に利用する技術に見通しが立っても、実用化への道はさらに厳しい。

　技術が成熟しておらずビジネス上のリスクがある再生医療分野で新薬開発を主に担うのは、ベンチャーと呼ばれる新興企業だ。医薬産業政策研究所によると、新薬の審査期間は米欧では１４か月前後なのに、日本は２５か月もかかる。ただでさえ財務体質が弱いことが多いベンチャーにとって、この時間差は死活問題。再生医療の実用化を目指した企業が、審査期間が長引いたため、倒産した例もある。

　何が問題なのか。

　厚労省の慎重な審査の背景には、度重なる薬害事件の苦い記憶があるようだ。再生医療を産業化したい経済産業省幹部は「新医療技術の導入で、厚労省は国民医療費がさらに膨らむと恐れているらしい」とも語る。

　開発拠点を米シリコンバレーに置くベンチャー企業の森田晴彦・最高経営責任者の見方はこうだ。「日本で承認される薬は、海外で承認済みのものがほとんど。海外の製薬企業は、開発したばかりの薬を日本では申請しないから、厚労省に審査ノウハウが蓄積されない」

　政府はｉＰＳ細胞研究に数十億円の支援をしているが、このままでは国内の医療ビジネスの競争力強化は望めない。拙速な審査は論外だが、ｉＰＳ細胞を牽引(けんいん)役とする再生医療の実用化のためには、審査当局の基礎体力アップと発想の転換が欠かせない。（読売新聞）

　コメント：

　iPS細胞のがん化問題については、ここでも折に触れて述べている。

国立がんセンターの室長氏の記事コメントの補足だが、「動物実験」をやろうにも、

適切な「疾患モデル動物」が確立されていない場合もあるので、そういうときに

iPS細胞は、新しいリサーチツールとして威力を発揮する。

　iPS細胞をリサーチツール（創薬あるいは新薬の毒性評価）として｣使う場合と

移植医療（再生医療）として使う場合を若干、ひとくくりにしたコメントに見受けられた。

　前者なら、かなり早く実用化できるだろう。

むろん、どういう場合でも、がん化リスクを極限にまで無くしたiPS細胞であればなお良く、その点で、ヒトiPS細胞の標準化に関する研究は最優先課題となる。

　一方、日本の審査体制だが、別にiPS細胞に限らず、今だに、この国の新薬審査体制は、欧米に比べて脆弱である。

　これは、以前から幾人もの識者も述べており、それなりの対策が講じられているが、まともに「論文」も読めないような「給料泥棒」が多くいるので困ったもんだ・・・。

　なぜ、この国では審査が遅いか。

彼らは、企業担当者のせいにするが（まあ、ときおり、不十分な資料を出してくるほうも悪いが）、審査官の英文読解能力には、いつも疑問を抱いている大学教官の1人です。

　だいたい採用された「審査官」で、英文一流誌に自著の論文をしっかり書いていた奴がいないから無理もない。

　・・・で、そういうことに「コンプ」をもってる上のほうの役人は、「先生、研究なんて、どうでもいいんですよ、などと暴言をはく」（俺は忘れんぞ。近いうちに問題にしてあげる。）

　こういうことで、iPS細胞云々以前の問題が、この国にはあるのです・・・。

投機的な「技術あさり」も脅威
　再生医療の切り札として、世界から注目されるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）。京都大学の山中伸弥教授は今年、その開発者として米医学界で最も権威のあるラスカー賞を受賞し、将来のノーベル賞も確実視されている。だが、ｉＰＳ細胞の実用化には課題が多く、日本勢はビジネス展開に向けた準備では苦戦している。その底流を探った。

◆
　「さっきの話、ちょっと聞かせてください」。山中教授の研究室で毎週月曜に開かれる報告会。その終了後、実験室に戻ろうとする研究員の１人を追いかけたのは、京大ｉＰＳ細胞研究センターの高須直子・知的財産管理室長だ。

　「手続きが差し迫っている時は、僕より先に高須さんが実験結果の報告を受けることもある」と山中教授。高須室長は報告会に出席し、これはと思う成果があれば、特許出願の手続きを始めるのが仕事だ。特許などの知的財産管理を担当していた製薬会社から昨年６月、山中教授が引き抜いた。

　ｉＰＳ細胞作製の特許は、４種類の遺伝子を導入する京大の手法が国内ですでに成立している。京大は、がん遺伝子を除いた方法など数十件も国際出願中だが、現在のｉＰＳ細胞の作製技術は安全性などに問題が多く、改良が必要だ。

　新しい方法が出現すれば京大の特許は価値を失う恐れがある。実際、２００７年３月以降、海外でｉＰＳ細胞関連の出願が相次いでいる。京大が新規特許獲得を重視するのは、早くｉＰＳ細胞の作製法を完成させ、関連技術を押さえなければ、大発見の果実を海外にさらわれてしまうからだ。

　戦略も問われている。０５年１２月、山中教授が最初に出願し、後に論文発表したｉＰＳ細胞の特許は、マウス実験に基づいていた。教授と異なる方法で人間のｉＰＳ細胞を作製、０７年６月に出願した元バイエル薬品の桜田一洋・ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャーが語る。

　「同じ研究者でも企業と大学では発想が全く違う。企業ならマウスの成果を発表したりしない」。学問では普通の体細胞からできたことが重要なのだが、企業にとっては人間で実現しなければ商品化できないから意味がないというのだ。

　人間のｉＰＳ細胞を新薬の毒性を確かめる「道具」として使う手法は実用化目前まで来た。ｉＰＳ細胞を心筋や神経の細胞に変化させた上で、新薬候補を投与し、細胞の反応を見る。この方法が普及すれば、動物実験に依存する現在の医薬品開発手法は激変する。

　だが、各種細胞に変化させる技術はＥＳ細胞（胚(はい)性幹細胞）での研究が先行。ｉＰＳ細胞に応用するには、こちらも国内外で複雑な特許の調整が必要になる。

　現状を打開するため、京大は昨年７月、特許管理会社「ｉＰＳアカデミアジャパン」を設立した。同社はすでにｉＰＳ細胞作製に使う試薬の製造・販売などに関して国内５社と契約した。大阪大や岐阜大からも実用化に役立つ特許の寄託を受け、米ベンチャー企業とも水面下で交渉を進める。

　海千山千の世界では、これでも安心できない。ｉＰＳアカデミアジャパン知的財産・法務部の白橋光臣部長は今、「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ばれる動きを警戒している。

　有望な技術の特許権を安く買いあさり、実用化が見えてきた段階で高値で売りつけるビジネス。「せっかくの技術が高すぎて使えなくなり、ｉＰＳ細胞の実用化が遅れてしまう」。白橋部長は今後、海外での訴訟もあり得ると考えている。

　ｉＰＳ細胞を巡って繰り広げられている特許戦争。政府が膨大な研究予算を投じるｉＰＳ細胞研究は、投資に見合う成果を出せるのだろうか。

ｉＰＳ細胞の特許をめぐる主な動き

２００５年 １２月 京大、作製技術の国内特許を出願
０６年 ８月 山中教授、マウスでの作製を発表
１２月 京大、作製技術（人を含む）の国際特許を出願
０７年 ３～６月 米ウィスコンシン大など３大学と独バイエル社が人での作製に関する国際特許を出願
１１月 山中教授と米ウィスコンシン大、人での作製を同日発表
０８年 ９月 京大、作製技術（人を含む）の国内特許を取得
１０月 山中教授、ウイルスを使わない方法での作製（マウス）を発表
０９年 ２月 独バイエル社、人での作製に関する特許権を米バイオベンチャー企業に譲渡
４月 京大、米バイオベンチャー企業と研究協力の契約締結
（読売新聞）

コメント：

　まず、iPS細胞に限らず、どんな医学研究の特許も、臨床試験に進めなければ、「紙くず同然」になります。

　そして、その試験中に問題（看過できない副作用の出現や効果が期待ほど得れなかった・・）が生じた場合、その時点で終了。

　要は、最終的に、臨床応用されないと、「経済的リターン」は望めません。

ということで、ハイリスク・ハイリターンの代表格が、医薬品ビジネスなのです。

　期待の大きい、iPS細胞ですが、前にも書いたように、かなりの部分の特許を戦略的に海外勢に抑えられています。

　京大は「基本特許」があるから大丈夫というわけではありません。

iPS細胞を臨床応用していくには、無数の特許が必要です。

　そこで、その戦略的な組み合わせを頭を捻って考えるのが、上記にあるような「知的財産」管理の専門家です。

　ただし、ハーバードやMIT、ウイスコンシンなどの知的財産チームの専門家に比べれば、知識・経験・戦略のどれをとっても、日本は見劣りします。

　彼ら、欧米の専門家は、くぐってきた修羅場の数が違う・・・。

　ただし、日本政府では、大学・産業界とともに、バイオ知財の人材養成を行ってきました。（日本政府は単純に手をこまねいていたというわけでは、ありません。）

ただ、もう、１０年近くになりますか・・・。

どうやら、１部の「評論家」が育っただけのようです。

　優秀な方々は、すぐに「金にならない」バイオ・医学分野は避けて、情報通信分野・工学などの「知財専門家」として、ご活躍されています。

　経済不況が、この流れに一層拍車をかけている・・・というのが現状です。